川内1・2号機 40年超運転に向け認可申請

40年超運転を目指す川内1・2号機

九州電力は10月12日、川内原子力発電所1・2号機（PWR、各89.0万kW）の40年超運転に係る認可申請を原子力規制委員会に提出した。川内1・2号機はそれぞれ、2024年7月、2025年11月に法令で定める40年の運転期間を満了することから、同社では2021年より順次、両機の運転期間延長認可申請に必要な特別点検を進め、運転開始後60年時点においても問題ないことを確認。20年間の運転期間延長に向けて認可申請を行ったもの。同社では、「今後の国の審査に真摯にかつ丁寧に対応するとともに、地域の皆様に安心し信頼していただけるよう、積極的な情報公開に努めていく」とコメントしている。〈九州電力発表資料は こちら〉

国内原子力発電プラントの40年超運転に係る認可申請は、既に原子炉設置変更許可が得られている関西電力高浜1・2号機、同美浜3号機（2021年夏に再稼働）、日本原子力発電東海第二と合わせ計6基となる。

川内1・2号機が立地する鹿児島県の塩田康一知事は、10月14日の記者会見で、運転期間延長の認可申請に係る九州電力の地元対応に関し「特段、何らかの同意が求められるといった法令上、協定上の義務はない」と現状を首肯する見方を示した上で、今後、県が設置する専門家会合の技術的検証結果を踏まえ意見を述べていくとした。

現在、国内では既設炉を最大限活用すべく、現行の運転期間制度の見直しに向けた動きが本格化しつつあり、先般、行われた資源エネルギー庁と規制委員会との意見交換で、それぞれ利用政策、高経年化対策に係る法体系の中で検討を進めていくことが確認された。これに関し、西村康稔経済産業相は、同日の閣議後記者会見で、今冬の厳しいエネルギー需給見通しを危惧しながら、「年末に具体的結論が得られるよう、引き続き専門家の意見を受けながら利用政策の観点からの検討を深めていきたい」と述べた。