原産協会 「原子力発電に係る産業動向調査」報告書を発表

原子力関係支出高・売上高・受注残高の推移

原産協会は11月25日、「原子力発電に係る産業動向調査2022報告書（2021年度対象調査）」を発表した。1959年以来、わが国における原子力産業、特に原子力発電に係る産業の全体像を把握し、会員企業・組織や関連省庁への情報提供および同協会の事業活動に活かすことを目的として実施しているもの。

今回の報告書は、2021年度を対象とした電気事業者、重電機器メーカー、燃料メーカー、商社、建設業、サービス業など、243社からの回答による調査結果。

それによると、電気事業者の原子力関係支出高は1兆7,646億円で対前年度比16％減。うち、「機器・設備投資費」、「土地・建物・構築物」、「運転維持・保守・修繕費」が、前回の調査と比べ大きく減少。新規制基準対応支出額は3,521億円で全体の約20％を占めていた。また、鉱工業他の原子力関係売上高は1兆8,020億円で同0.7％減。納入先別にみると、「電気事業者向け」が1兆2,681億円で同7％減となった一方、「鉱工業等向け」は4,259億円で同19％増となった。さらに、産業構造区分別にみると、「プラント既設」関連が9,846億円で同11％減となった。

原子力発電に係る産業の景況感に関しては、現在を「悪い」とする回答が前回から8ポイント減の68％となり、1年後を「良くなる」とする回答も5年ぶりに「悪くなる」との回答を上回ったことから、若干の改善傾向がみられている。

一方で、原子力発電所の長期停止に伴う影響について尋ねたところ（複数回答可）、「技術力の維持・継承」をあげた割合は60％で、近年で最も高くなった。さらに、「技術力の維持・継承」への影響としては、「OJT機会の減少」との回答が格段に最も多く、「調達先の消失によるモノ・役務の入手が困難」となる企業も近年増加傾向がみられている。また、他社の撤退の影響を受ける、若しくは受ける恐れのある分野としては、「技術者・作業者」との回答が引き続き最も多く、人材への懸念が高まっているものとみられる。

今回の調査では、原子力人材の採用状況や革新炉への関心についても尋ねた。採用状況については、「十分に採用できている」が28％、「必要な人数より2～3割足りない」が46％、「必要な人数の半分以下しか採用できていない」が14％と、多くの企業で思うように採用できていない実情が明らかとなった。また、新型炉・革新炉事業への関心については、「関心がある」との回答が、国内向け、海外向けでそれぞれ69％、52％を占めていた。

原子力発電に係る産業を維持する上での課題について尋ねたところ（複数回答可）、「政府による一貫した原子力政策の推進」が83％で最も多く、「原子力発電所の早期再稼働と安定的な運転」が67％で、これに次いでおり、いずれの回答割合とも近年で最も高くなっていた。

原産協会の新井史朗理事長は、11月25日の記者会見で、今回の調査結果について説明。景況感に若干の改善がみられた一方で、「新規制基準対応のための安全対策工事がピークを越えた電気事業者が出てきたことや、化石燃料高騰などにより電気事業者がコスト削減に努めているとみられ、原子力関係売上高は減少している」と述べ、現状は依然として厳しい市場環境にあるとの認識を示した。