自民党議連がGX推進に向け提言 持続的な原子力発電の活用を

西村経産相（右から2人目）に提言書を手渡す自民党電力安定供給推進議連・塩谷幹事長（左から2人目、経産省Twitterより引用）

自由民主党の電力安定供給推進議員連盟（会長＝細田博之氏〈衆議院議長〉）は11月24日、「我が国のエネルギー安全保障の確保・GX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた提言」を発表した。

提言では、昨今のウクライナ情勢伴う化石燃料価格の高騰などに鑑み、「電力の安定供給における危機はさらに顕在化している」と危惧。電力供給危機といえる現下の状況を踏まえるとともに、「2050年カーボンニュートラル」の実現も標榜し、持続的な原子力発電の活用を図るべく、

1. 「原子力発電の最大限の活用」および「安全性を高めた新型炉のリプレース・新増設」を、国のエネルギー政策の基本方針として明確に位置付ける
2. 国が前面に立って、設置変更許可を受けた既設炉の再稼働を迅速に進める
3. 安全性の確保を大前提に、現在最長60年とされている既設炉の運転期間の延長を行う
4. 再処理や廃炉、最終処分など、バックエンド対策の加速に向けた取組を早急に具体化していく
5. 原子力発電所に対する武力攻撃等を想定し、必要な措置を講じる

――よう求めている。

政府の「GX実行会議」における岸田文雄首相の指示を受け、西村康稔経済産業相は8月に示した「日本のエネルギー安定供給の再構築」の中で、原子力政策に関し、再稼働に向けた総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長、既設原子力発電所の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目を提示。現在、総合資源エネルギー調査会で議論を進めている。今回の提言は、その年末までの具体論取りまとめに向け発表されたもの。同議連の塩谷立幹事長（衆院議員）らは24日、西村経産相を訪れ提言書を手渡した。