総合エネ調原子力小委 行動指針案まとめる

原子力政策に向けた行動指針案（資源エネルギー庁発表資料より引用）

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は12月8日、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」（案）を取りまとめた。前回11月28日の会合で、「アクションプラン」として提示され、委員らの意見を踏まえ修文を図ったもの。「開発・利用に当たって『安全性が最優先』であるとの共通原則の再認識」を筆頭とする基本原則のもと、

• 再稼働への関係者の総力結集
• 運転期間の延長など、既設原子力発電所の最大限活用
• 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
• 再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化
• サプライチェーンの維持・強化
• 国際的な共通課題の解決への貢献

――が柱。今回の行動指針案については、近く同調査会の基本政策分科会に報告され、政府「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で年末までに具体論の取りまとめが求められている「原子力政策の今後の進め方」に資する運び。〈配布資料は こちら〉

　前回の同小委員会会合では、運転期間の取扱いに関する仕組みの整備として、「一定の運転期間の上限は設けつつ、追加的な延長の余地は勘案」するという選択肢で概ね委員間のコンセンサスを得ていた。つまり、現行の「40年＋20年」をベースに、東日本大震災発生後の

　（1）法制度の変更

　（2）行政命令・勧告・行政指導等（事業者の不適切な行為によるものを除く）

　（3）裁判所による仮処分命令等、その他事業者が予見しがたい事由

――に伴って生じた運転停止期間はカウントに含めない（いわゆる「時計を止めておく」）ことが、今回、同行動指針案に盛り込まれた。

次世代革新炉の開発・建設については、同小委員下のワーキンググループにおける議論も踏まえ、「まずは廃止措置決定炉の建て替えを対象に、バックエンド問題の進展を踏まえつつ具体化」と明記。これに関し、小野透委員（日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行）は、原子力産業の競争力維持の観点から「革新炉開発は重要。検討を加速して欲しい」と要望。遠藤典子委員（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授）は、昨秋策定のエネルギー基本計画との整合性に関して、現状での「2030年における総発電電力量に占める原子力の割合20～22％」の目標達成に危惧を示し、早急な検討が図られるよう訴えた。

専門委員として出席した原産協会の新井史朗理事長は、サプライチェーンの維持・強化に関し、「原子力発電プラントの建設はおよそ9割を国内で調達しており、技術は国内に集積している。原子力の持続的活用の観点から、高品質の機器製造・工事保守の供給は必須であり、エネルギー自給率が重要であることと同様、これらが国内で一貫して行われることが重要」と強調。さらに、海外プロジェクトへの参画に向け、「わが国の高い原子力技術を世界に示す場であり、世界の原子力安全と温暖化防止に貢献する機会」ととらえ、積極的に取り組んでいく姿勢を示した。〈発言内容は こちら〉

この他、委員からは、MOX燃料再処理も含めたバックエンド対策の強化、電力消費地域も交えた双方向コミュニケーションの必要性などに関し意見が出された。