WH社とブルガリア企業　AP1000建設に向けFEED契約締結

WH社（＝右）とKNPP-NB社の代表によるFEED契約 ©Westinghouse Electric

米ウェスチングハウス（WH）社は6月14日、ブルガリアのコズロドイ原子力発電所（100万kW級ロシア型PWRの5、6号機のみ稼働中）における同社製AP1000の建設に向け、プロジェクト企業のコズロドイ原子力発電所増設（KNPP-NB）会社と「基本設計（FEED）」契約を締結した。

今年3月に両社が結んだ了解覚書の合意事項に基づくもの。WH社はこの契約で、AP1000の建設に必要な同発電所の既存インフラや、ブルガリア産業界の現状等を評価し、詳細設計の予備的作業や建設工事の準備を進めていく。

3月の覚書で両社はAP1000の建設計画の立案に向け、共同作業グループの設置を決めている。同グループは現在、ブルガリアにおける原子力規制や許認可手続き、設計要件などを評価するとともに、ブルガリア政府が今年1月に発表した新しいエネルギー戦略に沿って、建設プロジェクトを合理的に進める方法等を検討。FEED契約で実施する課題や概算経費などの評価作業は、その最初のステップとなる。

ブルガリアは2007年に欧州連合（EU）に加盟した際、これと引き換えに2006年までに安全上問題のあるコズロドイ1～4号機（各ロシア型PWR、44万kW）をすべて閉鎖し、現在5、6号機だけで総発電量の約35%を賄っている。追加の原子炉建設は1980年代から継続的に検討しているが、採用炉型はその時々の政権の意向により、2012年に頓挫したベレネ原子力発電所建設計画の製造済み機器を再利用する案や、WH社製AP1000を新たに建設する案など二転三転した。

今年1月の新エネルギー戦略の中で、ブルガリア政府は既存のコズロドイ発電所と新規のベレネ発電所で原子炉を2基ずつ建設する方針を表明。同国議会はその数日前、コズロドイ発電所にAP1000を導入することを念頭に、米国政府と政府間協定（IGA）の締結交渉を開始する方針案を可決していた。

また、KNPP-NB社の親会社であるコズロドイ原子力発電所は昨年12月、5号機用の燃料を2024年から10年間確保するためWH社と長期契約を締結。同発電所がこれまでロシアから購入していた燃料を、スウェーデンのバステラスにあるWH社の燃料製造工場で製造・納入することになった。

WH社によると、同社のAP1000は受動的安全系やモジュール工法など最新の技術を用いた第3世代＋（プラス）設計であり、中国ではすでに4基が稼働中のほか、同技術を用いた6基がさらに建設中である。米国でも1基が送電開始するなど、習熟した技術であることから、WH社はブルガリアでは建設作業の一部を地元企業に発注する考えを明かにしている。

（参照資料：WH社、KNPP-NB社（ブルガリア語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの6月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）