エネ研の来年度需給見通し カギを握る原子力再稼働

日本エネルギー経済研究所は12月20日、2024年度のエネルギー需給見通しを発表。一次エネルギー国内供給は、対前年度比0.6％減となり、3年連続で小幅な減少が続く見通しを明らかにした。

化石燃料については、石炭が対前年度比0.5％増、石油が同1.6％減、天然ガスが同8.3％減となっている。再生可能エネルギー（水力を除く）は、同3.3％増で、一次エネルギー国内供給の7％を占める。原子力については、計16基が再稼働し同36.0％増となる見通し。

エネルギー起源CO2排出量は、3年連続で減少し、2024年度は9億900万トンで、同26.4％減となるものの、2013年度比では26.4％減と、「2030年度に2013年度比45％削減」の目標には及ばず、排出量削減進捗は遅れるものとみている。

原子力発電に関するシナリオとしては、2024年度末までに、現在再稼働しているプラント12基のみが稼働する「低位ケース」、16基が稼働する「基準シナリオ」、17基が稼働する「高位ケース」に加え、既に新規制基準適合性審査が申請された計27基がすべて稼働する「最高位ケース」を想定し評価。経済効率性では、化石燃料の輸入総額が、「高位ケース」では、「基準シナリオ」比1,300億円節減、「最高位ケース」で同9,100億円節減されるとの試算結果を示している。

特に、ウクライナ情勢に伴う地政学リスクに鑑み、原子力発電のシナリオに応じたLNG輸入量については、「基準シナリオ」に比して、「高位ケース」で140万トン減、「最高位ケース」では960万トン減となると見込んでいる。また、CO2排出量については、同じく、「高位ケース」で400万トン減、「最高位ケース」では2,800万トン減となると見込んだ上、「個々のプラントの状況に応じた適切な審査を通じた再稼働の円滑化がわが国の3E（経済性、環境適合、エネルギー安定供給）に資する」と結論付けている。