経団連・中西会長、エネルギーを巡る大局的視点から原子力の議論が必要と強調

日本経済団体連合会の中西宏明会長は、3月9日の定例記者会見で、「エネルギーは人類の存続・繁栄に必須。気候変動の問題も非常に深刻になってきた中、改めて原子力をどう使っていくか、議論し直さなければならない」と、大局的視点から原子力技術について考える必要性を強調した。東北電力女川原子力発電所2号機が2月26日に新規制基準適合性審査で原子炉設置変更許可を取得したことに関連し、今後の東日本地域における再稼働の見通しについて質問を受け述べたもの。再稼働に関しては、地元自治体の理解を得ることが「非常に難しくなっている」としている。

同氏は、政府の成長戦略について議論する未来投資会議の議員を務めており、去る5日の会合で、「エネルギーを巡る長期的・世界的な課題と、わが国の対処について全政府的に検討すべき」との意見を示した。同会議では、エネルギー戦略の大きな方向性を議論する新たな場を設けることとなり、西村康稔・内閣府経済財政政策担当相は、翌6日の閣議後会見で、「じっくりと長い目で見ながら大所高所から骨太のビジョンを検討するもの」と説明。新たに設置される会議体の名称・スケジュールは未定だが、毎年6月策定の成長戦略も念頭に置き、必要に応じ経済産業相や環境相にも出席を求め、総合資源エネルギー調査会と連携しながら議論が進められる見通し。