消費者庁調査 食品中の放射性物質に対する意識が最小に

今回の調査で、食品の産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」は最小に

消費者庁は3月7日、東日本大震災後の農林水産物に対する消費者意識の実態調査結果を発表した。

調査は2013年2月の初回以降、ほぼ年1回行われている。17回目となる今回は、被災地域（岩手、宮城、福島、茨城の各県）および被災県産農林水産物の主要な仕向け先（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県）に居住する20～60代の男女約5,000名を対象として、2024年1月～2月にインターネットを通じて実施。その結果、普段の買物で産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は9.3％となり、前回の10.5％を下回り、これまでで最小となった。同様に、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」、「被災地を中心とした東北」、「東北全域」、「北関東」と回答した人の割合も減少傾向を示し、それぞれ、4.9％、3.4％、1.3％、1.1％と、いずれもこれまでの調査で最小を記録。「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」と回答した人の割合は61.5％で、2020年度調査で急増後、最近4年間は横ばい傾向にある。

また、風評を防止するために行うべきこと（複数回答可）としては、「それぞれの食品の安全性に関する情報提供」をあげた人が45.9％で最も多く、これに次いで、「食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明」が30.6％、「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」が29.7％、「海外と比較し厳しい安全対策を実施している旨の内外への情報提供」が26.7％となった。一方で、「何もやっても安心できるとは思わない」との回答割合は18.7％を占め、前回調査の14.8％から3.9ポイント増加。消費者庁では、食品安全委員会や厚生労働省とともに、生産者・流通関係者・消費者団体を招いた食品リスクコミュニケーションに係るシンポジウムを全国都市部で継続開催し、理解・対話活動に努めているが、「風評の固定化」に係る懸念も浮き彫りとなっている。

今回の調査結果を踏まえ、消費者庁では、引き続き関係府省庁や地方自治体とも連携し、意見交換会の開催、多言語によるパンフレット活用などを通じ情報発信に取り組んでいくとしている。