消費者庁が食品の風評被害で調査結果を発表

消費者庁は3月10日、被災地産食品の買い控え行動の実態など、風評被害に関する消費者意識調査の結果を発表した。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を受け2013年より継続的に実施しているもので、今回の調査は2020年1～2月に行われ、被災地域（岩手、宮城、福島、茨城）と大消費地（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）に居住する20～60代の男女約5,000人から有効回答を得た。

それによると、普段の買物をする際に食品の産地を「気にする」または「どちらかといえば気にする」と回答した人のうち、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」という理由をあげた人の割合は13.6％と、これまでで最少となった。この他の理由としては、「産地によって品質（味）が異なるから」が27.8％、「産地によって鮮度が異なるから」が20.5％、「産地によって価格が異なるから」が19.7％となっている。

「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めますか」との質問に対しては、「基準値以内であればリスクを受け入れられる」または「殊更気にしない」と回答した人の割合が53.2％で2016年2月の調査から増加傾向。食品中の放射性物質の検査に関しては、「検査が行われていることを知らない」と回答した人の割合が46.9％と、これまでで最多となり、「基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一品目の食品が出荷・流通されないようにしている」ことを知っていると回答した人の割合は37.6％と、これまでで最少となった。

また、消費者庁は、同調査結果と合わせ、被災地産食品の購買行動や放射性物質に関する理解度などを分析するインターネット意識調査の結果も発表。2020年1月に全国の20～60代の男女を対象として実施された。

福島県産の食品を購入している人に、米、野菜類、果実類、魚介類、牛肉の品目別に、複数回答を可とし理由を尋ねたところ、いずれも「おいしいから」、「安全性を理解しているから」、「福島県や福島の生産者を応援したいから」が多かった。一方で、福島県産の食品を購入していない人に同じく理由を尋ねたところ、いずれの品目についても、「日常生活の範囲で売られていないから」が30～40％台で最も多く、「放射性物質が不安だから」は10％台。性別・年代別で比較すると、「放射性物質が不安だから」をあげた割合は、いずれの品目でも40代女性が最も多かった。

また、品目別では、福島県産の米を「購入している」が9.4％、「購入していない」が40.8％、「購入しているかわからない」が49.8％だった。「購入していない」と回答した人の割合は、60代女性で最も多く55.7％、次いで50代女性の51.1％、40代女性の48.7％。「購入しているかわからない」と回答した人の割合は、20代男性で最も多く62.1％、次いで20代女性の61.5％、30代男性の56.0％となっている。

これらの調査結果を踏まえ、消費者庁では、引き続き食品中の放射性物質に関する情報発信やリスクコミュニケーションの取組を推進するとしている。