総合エネ調作業部会 「長期脱炭素電源オークション」の次回入札に向け議論

「長期脱炭素電源オークション」で落札した中国電力島根3号機（写真は2009年に行われた原子炉圧力容器吊り込みの模様）

「2050年カーボンニュートラル」の実現を見据え、電源のゼロエミ化（脱炭素化）を加速していくカギとして、「長期脱炭素電源オークション」の活用が注目されている。脱炭素電源への新規投資を促進するため、新たに設けられた入札制度だ。落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られるようにすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を担保するもの。資源エネルギー庁の指揮のもと、電力市場管理者である電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、初回応札を1月に行い、4月26日に約定結果を発表した。

総合資源エネルギー調査会の制度検討作業部会（座長＝大橋弘・東京大学大学院経済学研究科教授）は5月10日の会合で、続く第2回の入札に向けて、検討項目を、募集量・上限、エリア偏在、上限価格、事業報酬・他市場収益の還付、制度適用期間、落札後の固定費変動に整理。初回応札で、原子力に関しては、建設工事途中も含めた新設・リプレースが制度対象となったが、今後、既設プラントの安全対策投資についても対象とすることが論点となっている。既設プラントは、これまで、12基・1,160万kWが再稼働済みだが、東日本大震災以降、未だ20基・2,000万kW以上のプラントが停止した状態だ。また、全国の落札容量は、関西エリアだけでほぼ4分の1を占めており、制度適用のエリア偏在も今後の懸案事項とみられる。〈配布資料は こちら〉

同会合で、委員からは、電源固有の事情を踏まえ事業者からヒアリングを実施する必要性の他、近く始動するエネルギー基本計画見直しを見据え、エネルギーミックスとの関係、国民負担とのバランスにも言及があり、「投資が促進される制度設計を総合的に検討していく」ことの重要性が示された。

「長期脱炭素電源オークション」の初回応札容量は合計1.356.2万kWで、そのうち落札容量（個々のプラントの発電出力とは異なる）は976.6万kWだった。電源種別には、蓄電池が多くを占める中、原子力として、建設中の中国電力島根原子力発電所3号機（ABWR、電気出力137.3万kW）が落札。その落札容量は131万5,707万kWで、全案件中、最大となった。この他、運転開始後40年以上を経過した東北電力東新潟火力発電所1・2号機（LNG、各60万kW）を、最新鋭高効率コンバインドサイクル発電設備にリプレースする同6号機（LNG専焼、65万kW級）の落札も注目される。同所は、全国屈指の規模を持つ火力発電設備で、東日本大震災発生時には、東北地方太平洋岸の発電設備が軒並み停止する中、復旧を支える要の一つとなった。

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