インドが国産SMRを開発へ　民間も参入可能に

4号機が3月に営業運転を開始したカクラパー原子力発電所　🄫DAE

インドのN. シタラマン財務大臣は7月23日、2024年度（2024年4月～2025年3月）予算を発表し、そのなかで、同国のエネルギーミックスにおける原子力シェアの拡大に向け、民間部門と提携して、小型炉の設置や小型モジュール炉（SMR）の研究開発等を支援していく方針を明らかにした。インドで、原子力プロジェクトに民間の参入を認める方針が示されたのは今回が初めて。

発表資料によると、原子力は、N. モディ首相が掲げる「先進インド構想（ヴィクシット・バーラト）」に向けた、エネルギーミックスの土台となっている。今後、政府は民間部門と提携し、研究・イノベーションのために新たに設けられた1兆ルピー（約1兆8,500億円）の研究開発資金を活用して、①バーラト小型炉（PHWR）の設置、②バーラトSMR（BSMR）の研究開発、③原子力に関する新技術の研究開発――を推進していく方針だ。

原子力など科学技術を担当するJ.シン閣外専管大臣は2023年8月、議会下院における答弁の中で、政府が海外との協力やSMRの自主開発の選択肢を模索しているほか、民間部門の参入を可能にするため、1962年原子力法の規定を検討中と答弁していた（既報）。1962年原子力法は、民間部門が原子力発電に参加することを認めておらず、これまでインドの商用原子力発電所を所有、運転するインド原子力発電公社（NPCIL）と提携が許されていたのは、インド国営火力発電公社（NTPC）といった政府系公社だけだった。今回、民間部門の提携が認められたことで、新規原子力発電所の資金調達に新しい道が開かれることになる。

日本原子力産業協会の調査によると、インドでは2024年1月1日現在、23基・748.0万kWが運転中で、10基・800.0万kWが建設中（このうち、カクラパー4号機が2024年3月31日に営業運転を開始している）。インド原子力省（DAE）は、原子力発電設備容量を2031年までに2,248万kWに増強する目標を設定している。インドはまた、2024年3月、同国南部のタミルナドゥ州・カルパッカムで建設中の同国初の高速増殖原型炉「PFBR」（50.0万kW）で、モディ首相立ち合いの下、燃料装荷を開始している（既報）。