米国民の過半数が原子力を支持　米世論調査

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気候変動問題の解決に向けて活動する、米国の非営利団体であるエコアメリカ（ecoAmerica）が10月29日に発表した最新の世論調査「米国人の気候展望調査2024 (American Climate Perspectives Survey 2024, Vo.Ⅲ)」によると、米国民の半数以上が原子力発電を支持していることが分かった。同調査は、エコアメリカがオンラインアンケートのSurvey Monkeyを利用して、2024年7月24日から8月9日にかけて1,011人を対象として実施したもの。

同調査によると、米国人の55%が原子力発電を「強く支持する」または「やや支持する」と回答、前年から支持が3ポイント上昇した。過去7年間に実施した調査で、米国人の半数以上が一貫して原子力発電を支持する結果となっている。

支持政党別でみると、共和党支持者が原子力発電への支持が最も高く（61%）、民主党支持者と無党派層は半数強（各々52%と53%）にとどまった。性別でみると、男性を自認する米国人は原子力を強く支持する一方（67％）、女性を自認する米国人の支持は41%と男性と比べて低い結果となった。また、年齢層別で最も支持が高いのは65歳以上（71%）で、最も支持が低かったのは18歳から24歳（39%）であった。

原子力発電への支持が高まっている理由として、回答者の70%が、原子力発電が経済成長と同時に、気候や健康に害を及ぼす汚染削減に役立つと回答。また、回答者の多くが、原子力発電所が安定して電力を供給し、米国の競争力とエネルギーの自立を維持している点を挙げた。さらに、70％が「低コストの再生可能エネルギーが利用可能になるまで」、あるいは、68％が「長期的に費用対効果が高い限り」、原子力発電所の運転を継続するべきと回答したほか、67%が「気候変動の原因となる汚染物質を排出しない」という点で、原子力発電を支持するとした。

「研究開発費」に関する設問では、回答者の72%が「風力・太陽光により多くの研究開発費を費やすべき」と回答。次世代原子力エネルギーについても、風力・太陽光に次ぎ、半数以上（56%）が研究開発費の増額を支持、天然ガス（52％）、石油（42％）、石炭（30％）に対する支持を上回った。これらの調査結果により、エコアメリカは、石炭、石油、天然ガスからの移行加速に向けた、社会的条件が成熟しつつあると分析している。なお、支持政党別では、民主党支持者の56％が、共和党支持者の62％が、それぞれ「次世代原子力エネルギーに対する研究開発費の増額」を支持している。

一方で、回答者の多くが、健康と安全（74％）、廃棄物処分（72％）、軍事利用（68％）など、原子力発電について何らかの懸念を表明しており、原子力発電に対する全体的な懸念は依然として高いことが判明。但し、懸念を表明する回答者の割合は、2018年の調査と比べ全般的に減少傾向にあることも分かった。