ポーランド企業　加企業とSMR導入に向けた調査を実施

OSGE社とローレンティス社の契約調印式。加オンタリオ州のS. Lecceエネルギー電化大臣、C. Godin駐ポーランド加大使も同席　© OSGE

ポーランドのオーレン・シントス・グリーン・エナジー（OSGE）社は11月14日、ワルシャワで加ローレンティス・エナジー・パートナーズ社と、ポーランドにおける初の小型モジュール炉（SMR）の開発と導入に向けて、予備安全分析報告書（Preliminary Safety Analysis Report：PSAR) の作成支援に係る契約を締結した。契約額は最大4,000万加ドル（約44億円）。

今回の契約は、OSGE社がポーランドで導入を検討している米GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製SMR「BWRX-300」建設の安全性の実証が目的。PSARは、ポーランドの原子力規制当局である国家原子力機関（PAA）が、建設許可申請の一環で要求する包括的な安全性分析報告書で、PSARの作成は許認可手続きにおいて最重要作業の一つである。

PSARでは、提案されている原子炉のシステム、構造、機器の一般的な設計側面と詳細な説明の両方を提示。建設準備と管理体制、環境や地域の状況、核燃料管理を含む発電所の運転期間のほか、廃炉プロセスの説明も含んでいる。

ローレンティス社は、環境条件、サイト特性、施設の建設、運転、将来の廃止措置に関する資料作成を担当。OSGE社は、BWRX-300発電所の所有者兼運転者として、分析のためのデータの準備や進行中の作業のマネジメントを担当する。今後2年をかけてPSARを作成し、2026年半ばに完成する予定。OSGE社はまた、GEH社からもPSAR作成の支援を受け、GEH社はBWRX-300の設計者として、技術面および安全関連の分析を担当する。

OSGE社は、ポーランドへのBWRX-300導入のため、大手化学素材メーカーであるシントス社（Synthos SA）のグループ企業シントス・グリーン・エナジー（SGE）社と最大手の石油精製企業であるPKNオーレン社が50%ずつ出資し、2022年に設立された合弁企業。2023年12月に気候環境省から、国内6地点における合計24基のBWRX-300建設計画へ原則決定が発給され、OSGE社は現在、許認可手続きの準備を進めている。

一方、ローレンティス社は、加オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社の100％子会社で、プロジェクト管理、許認可、運転準備、運転員支援などで、60年の経験とノウハウを有する。OSGE社に対しては2022年以降、SMRの導入に向けた初期的な計画立案などを支援しており、OPG社のダーリントン・サイトにおけるBWRX-300建設プロジェクト支援の実地経験を活用できるのが強み。OPG社は、2029年にBWRX-300初号機の稼働を計画している。

OSGE社のR. カスプロウ会長は、「今回締結された契約は、これまでの一連の契約を締め括るもの。建設許可申請の重要要素であるPSARの作成にあたり、OPG社の一部であるローレンティス社との契約により、カナダの知識とノウハウを最大限に活用できる」と語り、両社間の協力への期待を滲ませた。

「BWRX-300」は電気出力30万kWの次世代原子炉のBWR。2014年に米原子力規制委員会（NRC）から設計認証（DC）を取得したGEH社の第3世代＋（プラス）炉「ESBWR（高経済性・単純化BWR）」をベースにしている。