核燃料サイクル協議会が開催

青森県・宮下知事©青森県

核燃料サイクル政策について青森県知事と関係閣僚らが意見交換を行う「核燃料サイクル協議会」が12月24日、総理官邸で開催された。〈資源エネルギー庁発表資料は こちら〉

同協議会は、1997年以来、核燃料サイクル政策の節目、政権の動きを機に、これまで13回行われてきた。前回は、2023年8月、同6月に就任した青森県・宮下宗一郎知事の要請を受け開催。その後、六ヶ所再処理工場およびMOX燃料加工工場の竣工目標につき、それぞれ「2026年度中」、「2027年度中」への変更（2024年8月29日）、むつ中間貯蔵施設の事業開始（同11月6日）の他、高レベル放射性廃棄物等の地層処分地選定に向けた北海道寿都町・神恵内村における文献調査報告書取りまとめ（同11月22日）など、核燃料サイクル政策をめぐり動きがあった。

今回の協議会で、宮下知事は、立地地域の立場から、　

　（1）原子力・核燃料サイクル政策の推進
　（2）六ヶ所再処理工場の竣工・操業に向けた取組
　（3）むつ中間貯蔵施設における中長期の貯蔵計画等
　（4）プルトニウム利用
　（5）高レベル放射性廃棄物等の最終処分と搬出期限の遵守
　（6）資源エネルギー庁による「青森県・立地地域と原子力の将来像に関する共創会議」の方針
――について、国・事業者による取組姿勢の確認を要請。

国からは、林芳正官房長官、浅尾慶一郎内閣府原子力防災担当相、城内実同科学技術担当相、あべ俊子文部科学相、武藤容治経済産業相が、事業者からは林欣吾電気事業連合会会長が出席した。

現在、次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が佳境となっている。原子力・核燃料サイクル政策の推進について、国からは、「エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に実現する上で、安全性確保を大前提とした原子力利用が不可欠であり、原子力・核燃料サイクルの推進を、国の基本方針として堅持する」との姿勢があらためて示された。また、六ヶ所再処理工場の竣工については「必ず成し遂げるべき課題」として、日本原燃に加え、産業界全体に対し、原子力規制委員会への審査対応など、進捗管理の徹底や必要な人材確保を強く指導し「総力を挙げて取り組む」と強調。

事業者の立場から、電事連の林会長は、電力安定供給を担う使命として、「原子燃料サイクルは原子力発電所の安定運転と不可分」との姿勢をあらためて示し、使用済み燃料の管理、プルトニウムの利用などに着実に対応していくと述べた。