柏崎刈羽6・7号機 特重施設整備時期が変更

柏崎刈羽原子力発電所全景

東京電力は2月27日、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、それぞれの工事完了時期を、2026年9月から2031年9月に、2025年3月から2029年9月へと変更する工事工程の見直しを発表した。

柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は同日の記者会見で、既に燃料装荷が終了した7号機の特重施設に関し、「これまでに実施したことのない工事であり、かつ非常に大規模な工事であるため、工期について見通すことが難しい状況」と説明。工事物量や人手不足の課題にも言及した上で、「引き続き安全最優先で一つ一つ着実に進めていく」と述べた。

新規制基準で要求される特重施設は、「意図的な航空機衝突等による大規模な損壊」で広範囲に設備が使えない事態を想定した原子炉格納容器の破損を防止するバックアップ施設。本体施設の設備工事計画認可（設工認）から5年間の整備猶予期間が設けられており、6・7号機それぞれ2025年10月、2029年9月が設置期限となっている。

特重施設の整備に係る詳細は、セキュリティ上、明らかにされていない。7号機は既に燃料装荷が完了している。稲垣所長は、同機に関し「新規制基準を踏まえた重大事故等対処施設を整え、規制庁の審査に合格していることから、技術的には稼働できる状態」と説明。今後の試運転における機能検査など、安全対策に万全を期すことの重要性を述べた上で、「日本の電力需給は年間を通じて予断を許さない状況が続いており、原子力の稼働が進んでいない東日本エリアは特に夏場の需要期に一層厳しくなる」と、電力安定供給を担う使命を強調。再稼働に関して「地域の皆様の理解があってのことと考えており、引き続き地域の皆様から理解をいただけるよう説明を尽くしていく」と述べた。

現在、立地地域の新潟県では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた知事の判断が焦点となっている。県の技術委員会は福島第一原子力発電所事故の防災対策に係る検証も踏まえ、確認した22項目のうちの大半について「特に問題となる点はない」とする報告書を知事に提出。3月中には県議会による関係行政機関からのヒアリングが見込まれている。