東京電力、福島第二4基の廃止措置計画を規制委に認可申請

東京電力は5月29日、福島第二原子力発電所1～4号機（BWR、各110万kW）の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請するとともに、合わせて、福島県、楢葉町、富岡町に廃止措置実施に係る事前了解願いを提出した。4基はいずれも東日本大震災以降稼働することなく、2019年9月30日をもって廃止となっている。〈東京電力発表資料は こちら〉

福島第二1～4号機の廃止措置期間は全工程で44年が見込まれており、「解体工事準備期間」（10年）、「原子炉本体周辺設備等解体撤去期間」（12年）、「原子炉本体等解体撤去期間」（11年）、「建屋等解体撤去期間」（11年）、の4段階に区分。今回、第1段階「解体工事準備期間」で実施する汚染状況調査などについて申請された。

使用済み燃料プールに貯蔵中の使用済み燃料（計9,532体）は、第3段階の「原子炉本体等解体撤去期間」の開始までに搬出を完了させ、廃止措置が終了するまでに全量を再処理事業者へ、新燃料（計544体）についても同期間開始までに加工事業者へ譲渡することとしている。

福島第二4基の廃止決定に先立ち、2019年7月に同社の小早川智明社長は、使用済み燃料乾式貯蔵施設の敷地内への新設を表明。これを受け、福島県の内堀雅雄知事は、「県外への全量搬出」との基本的スタンスを強調している。同施設の設置については、今後改めて認可申請される予定。