規制委、四国電力伊方発電所の乾式貯蔵施設で設置変更許可を決定

原子力規制委員会は、9月16日の定例会合で、四国電力伊方発電所の使用済燃料貯蔵対策となる乾式貯蔵施設（＝図、四国電力発表資料より引用）の敷地内設置に関し、原子炉等規制法に基づき設置変更許可を発出することを決定した。伊方発電所で発生した使用済燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に貯蔵するもの。

同施設の審査は2018年5月に規制委員会に申請された。2020年6月に、乾式貯蔵施設の設置では初のケースとして原子炉等規制法に定める基準に「適合している」とする審査書案の了承となり、原子力委員会および経済産業相への意見照会、パブリックコメントが行われていた。

伊方発電所では3号機が稼働中だが、使用済燃料貯蔵容量1,080トンに対し乾式貯蔵施設により貯蔵容量が500トン増強（審査申請時）。使用済燃料を収納する乾式キャスクは、4つの安全機能（閉じ込め、臨界防止、遮蔽、除熱）を有し、使用済燃料を輸送容器に詰め替えることなく発電所外へ搬出できる。2024年度の運用開始を目指す。

電力各社では、使用済燃料の貯蔵対策に取り組んでおり、九州電力玄海原子力発電所については、2020年3月にリラッキング（プール内の使用済燃料ラックセルの間隔を狭めることにより貯蔵能力を増強）の工事計画が規制委員会より認可された。乾式貯蔵施設の敷地内設置も、玄海原子力発電所（440トン）、中部電力浜岡原子力発電所（400トン）の審査が進められている。9月2日には、東京電力と日本原子力発電によるリサイクル燃料貯蔵「むつ中間貯蔵施設」（3,000トン）について、新規制基準適合性に係る審査書案が取りまとめられたところだ。