川内1、2号機が1月前倒しで運転再開へ、テロ対策施設の工期短縮で

九州電力は10月1日、定期検査中の川内原子力発電所1、2号機の発電再開日を当初予定より1月前倒しする運転計画変更届を原子力規制委員会に提出したと発表。同定期検査において実施されるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置工事について、工期短縮の見通しが得られたことによるもので、それぞれ11月26日、12月26日に発電を再開する予定。〈九州電力発表資料は こちら〉

同社は2019年10月に発表した川内1、2号機の運転計画変更で、特重施設の設置期限（プラント本体の工事計画認可日から5年）満了を迎えるのに伴い、定期検査による停止期間をそれぞれ2020年3月16日～12月26日、同5月20日～2021年1月26日と予定していた。

新規制基準で求められる特重施設の設置期限満了については、新基準施行後、先陣を切って再稼働した川内1、2号機が最初の事例となり、関西電力高浜3号機が8月3日（2020年1月より定期検査中）にこれに続いた。現在運転中の同4号機も10月8日に設置期限を満了する。関西電力では、2019年8月に同3、4号機の特重施設に係る工事計画認可を取得しており、早期完成に努めている。