内堀福島県知事、復興に向けて台風による二重被災に対し「きめ細かな支援に努めていく」

福島県の内堀雅雄知事は11月11日の定例記者会見で、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故からの復興途上にある中、先般の台風19号襲来に伴う大災害が重なったことについて、「引き続き避難元・避難先の市町村と連携しながら、生活再建情報の提供や心のケアに関する相談など、きめ細かな支援に努めていく」と述べた。

また、知事は、台風19号による多くの犠牲者発生や家屋の浸水について「極めて甚大な被害」と改めて強調した上で、これまでの各方面からの支援に対し謝意を表する一方、他県にわたる大規模水害の特殊性や交通の利便性によりボランティアの集まりに偏りがあったことを一つの課題にあげ、今後改善に向けた議論を深めていく考えを述べた。

去る7日に行われた政府の復興推進委員会で、福島県は、2020年度までの「復興・創生期間」以降の取組に関わる要望の中で、「復興・再生を目指し軌道に乗ってきたものが台風によって壊されてしまった事業者や農家に対し、通常の災害とは異なる手当てが必要」と、県としての特殊性に鑑み制度・財政面上、特段の配慮を訴えている。同委員会では、今後の復興施策に関し、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とは復興の進捗状況が大きく異なるとして、両者を区分し整理した「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」の骨子がまとめられた。