2019年度エネルギー需給実績、CO2排出量は6年連続で減少

エネルギー起源CO2排出量の推移（エネ庁発表資料より引用）

資源エネルギー庁は11月18日、2019年度のエネルギー需給実績（速報）を発表した。

最終エネルギー消費は前年度比2.0％減の12,959PJ（ペタジュール）。一次エネルギー国内供給は、全体で同3.1％減の19,104PJとなり、化石燃料は6年連続で減少する一方、非化石エネルギー（再生可能エネルギー、原子力など）は7年連続で増加した。原子力は、再稼働が始まった2015年度以降、毎年増加し続けていたが、2019年度は前年度比3.2％減となった。再生可能エネルギーは同7.6％増で、ここ数年で最も小さい伸び率に留まった。

発電電力量は前年度比2.2％減の1兆277億kWhで、非化石電源の割合は同1.2ポイント増の24.2％。発電電力量の構成は、再生可能エネルギーが18.0％（前年度比1.2ポイント増）、原子力が6.2％（同横ばい）、火力（バイオマスを除く）が75.8％（同1.2ポイント減）となった。

　また、エネルギー起源CO2排出量は、前年度比3.4％減の10.3億トンで、6年連続の減少となり、2013年度比で16.7％減。電力のCO2排出原単位（使用端）は、0.47kg－CO2／kWhで前年度より2.6％改善した。

　11月17日の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会では、菅首相が10月の所信表明演説で宣言した2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現に関し議論がなされた。次期エネルギー基本計画においては、「S＋3E」（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）のバランスを踏まえ、「再生可能エネルギー、原子力など、使えるものは最大限活用する」といった考えのもと、2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋・政策が示されることとなる。