仏アレバ社のP.バラン会長、11月にY.デスカタ氏と交代

仏国のアレバ社(Areva SA)は10月25日、P.バラン会長の後任人事として、仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）の長官経験者であるヤニック・デスカタ氏（＝写真）を、前日の理事会で全会一致で指名したと発表した。デスカタ氏は、11月13日に開催される総会で正式に会長職に就任する。

アレバ・グループは2014年に48億ユーロ（約5,800億円）という巨額の損失を計上した後、仏国大統領の決定に従い2015年から大規模な再編計画が開始された。その結果、2017年に原子炉機器と燃料の設計・製造、関連サービス部門がフランス電力（EDF）に売却されて「フラマトム社」となったほか、ウランの採掘・濃縮・転換および使用済燃料の再処理を中核とする燃料サイクル部門は「オラノ社」として再出発した。残ったアレバ社(Areva SA)は100％仏国政府の所有となり、フィンランドで長期化しているフラマトム社製・欧州加圧水型炉（EPR）のオルキルオト３号機（OL3）建設プロジェクト等にあたっている。

発表によると、同グループの再編が完了しOL3も完成に近づいていることから、バラン会長は今後、同社の非常勤理事に退くほか、オラノ社の会長職などその他の職務に集中する方針である。
デスカタ氏は仏原子力産業界で30年以上の経験を積んでおり、エリート養成機関の1つである国立理工科大学卒業後、産業省の原子力発電所建設検査事務局長などを経て、1995年のCEA長官就任をはじめ、CEAが9割出資するテクニカトム社、EDFなどで要職を歴任。2003年から2013年までは、仏国立宇宙研究センター（CNES）の理事長を務めていた。

（参照資料：アレバ社（仏語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）