米トランプ政権、宇宙探査と国防目的のSMR利用促進で大統領令発令　

©Whitehouse

任期満了まで残すところ約1週間となった米国のD.トランプ政権は1月12日、深宇宙の探査や国家防衛のために、極小原子炉など小型モジュール炉（SMR）技術のさらなる利用促進を目指した大統領令を発令した。大統領令は国内政府機関や職員に対して発せられる行政命令で、議会の承認を得ることなく行政権を直接行使することが可能である。

トランプ政権は米国の国家安全保障にとって原子力技術は非常に重要と認識しており、今回の大統領令を通じて国内原子力部門の再活性化と拡大を図る方針。国防長官に対しては同令の発令後180日以内に、原子力規制委員会（NRC）の認可を受けた極小原子炉を国内遠隔地の軍事施設に設置した際のコスト効果や、エネルギー源の柔軟な活用がもたらす効果の実証プランを作成・実行するよう指示した。

また、国防総省が1日に消費する燃料は1,000万ガロン以上、民生用電力網から使用する年間の電力消費量も300億kWhに及ぶことから、トランプ政権は先進的原子炉が国防に立つかについては国防長官が判定し、輸送可能な極小原子炉の試用も行うとした。宇宙動力炉の軍事利用や敵対国における利用プログラムについても、同長官が分析を指示すべきだとしている。

同政権はさらに、米航空宇宙局（NASA）長官に対しても180日以内に、2040年までのロボット探査や人的探査ミッションに原子力システムを利用する際の要件を特定し、利用にともなう同システムのコストや利点を分析するよう指示した。

このほか同政権は、国内の原子燃料サプライチェーンが安全かつ安定的に成長するは、米国の国益にとって重要だと指摘。今後の発展が期待できる燃料サプライチェーンは、国家の安全保障・防衛活動を支えるとともに民生用原子力産業界の発展を保証するとした。ところが、先進的原子炉概念の多くがHALEU燃料（U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン）を使用することから、同政権は国内に商業用のHALEU生産設備が存在しない米国では国産のHALEU燃料確保で対策を講じなければならないと述べた。

こうした観点からトランプ政権は、軍用の先進的原子炉で使用するHALEU燃料の生産能力を実証するため、1億1,500万ドルの予算で現在進行中の3年計画を完了させるようエネルギー省（DOE）長官に指示。同計画の予算の範囲内で、HALEU燃料生産技術を成功裏に民間部門の商業利用に移転させるプランを策定するよう促している。

これらを踏まえて同政権は、今回の大統領令の中で国務長官、国防長官、商務長官、エネルギー長官、およびNASA長官に対し、2030年までを見据えた共通技術開発ロードマップの作成を指示した。ここでは、開発が望ましい技術を明記するほか、地上設置用の先進的原子炉と宇宙探査用の原子力推進システム等の開発について可能な限り省庁間の調整を行うとしている。

なお、大統領令の発令に至るまでの経緯として、トランプ政権は発足した2017年に原子力部門の再生イニシアチブを開始したほか、原子力政策の包括的見直しを指示したと説明。2019年7月に「ウランの輸入が国家安全保障に及ぼす影響と国家原子燃料作業グループの設置」と題する大統領覚書に書名した後、同年8月には宇宙探査を促進するため、宇宙探査機に搭載する原子力発電システムの開発・利用を呼びかける大統領覚書を発出したことも指摘している。

また、今回の大統領令は、国内原子力部門の再生と米国の宇宙開発プログラムの再活性化、および国防上必要とされる多様なエネルギー・オプションの開発を目指して、重要な追加施策を取ることが目的だと説明。同令により、米国政府はSMRを国防や宇宙探査に利用することも含め、米国の技術が世界でも優位となるよう原子力の利点を効果的に適用する活動を調整。これにより、トランプ政権が最優先事項とする「研究開発や発明、また先進技術の革新における米国の主導」、およびそれに基づいて米国の国家安全保障ミッションを推し進める上で重要であると表明。また、米国による「エネルギー支配」の原動力としても、最も厳しいレベルの核不拡散に留意しながらこれらの目標をすべて達成する上でも重要だと指摘している。

（参照資料：ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

。