2018年度エネルギー需給実績、原子力再稼働などによりCO2排出量は5年連続で減少

資源エネルギー庁は11月15日、2018年度エネルギー需給実績（速報）を発表した。

それによると、一次エネルギー国内供給は、全体で前年度比1.9％減となり、化石燃料が5年連続で減少する一方、再生可能エネルギーや原子力などの非化石燃料は6年連続で増加。発電電力量は、1兆471億kWh（前年度比1.3％減）で、非化石電源の割合は23.1％（同4.0ポイント増）。全体の構成では、再生可能エネルギーが16.9％（同0.9ポイント増）、原子力が6.2％（同3.1ポイント増）、火力が76.9％（同4.0ポイント減）だった。エネルギー自給率は11.8％（同2.3ポイント増）となった。

また、2018年度のエネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.5％減の10.6億トンで、5年連続の減少。電力のCO2排出原単位も同4.8％減の0.49kg／kWhとなった。東日本大震災後、増加し続けたCO2排出量は、需要減、再生可能エネルギーの普及、原子力発電所の再稼働により、減少傾向にある。2018年度は、関西電力大飯3、4号機、九州電力玄海3、4号機の計4基が原子力規制委員会による新規制基準をクリアし再稼働（営業運転再開）した。