「2050年カーボンニュートラル」で新たなグリーン成長戦略、梶山経産相「しっかり実行」と

新たなグリーン成長戦略に示された原子力イノベーションの工程表（経産省発表資料より引用）

経済産業省は6月18日、新たな「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。2020年12月に「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として関係省庁との連携により策定された同戦略だが、このほど脱炭素効果以外の国民生活へのメリットについて深掘りするなど、さらなる具体化を図ったもので、同日閣議決定の「成長戦略実行計画」にも盛り込まれている。

新グリーン成長戦略では、14の重要産業分野（洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、原子力、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産、航空機、カーボンリサイクル・マテリアル、住宅・建築物・次世代電力マネジメント、資源循環、ライフスタイル）ごとに2050年までの工程表を再整理。原子力産業では、目標として（1）国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進（新たに追加）、（2）2030年までに国際連携による小型モジュール炉（SMR）技術の実証、（3）2030年までに高温ガス炉による水素製造に係る要素技術の確立、（4）ITER計画等の国際連携を通じた核融合研究開発の着実な推進――を掲げている。国民生活へのメリットとしては、研究炉を利用した医療用放射性同位体の製造による先進的がん治療への貢献を例示。

経産省では新戦略の策定に際し、2020年末に民間企業、大学、研究機関、行政庁の若手有志（平均年齢30歳）からなるワーキンググループを設け5回にわたり議論。2050年に指導的立場で活躍する人たちの意見として、「2050年カーボンニュートラル」実現の取組が短期的にコスト負担ととられぬよう未来に残す総資産を測る指標「GDS」（国内総持続可能性、Gross Domestic Sustainability）の政策導入を検討すべきといったWG提言も今回のグリーン成長戦略に記載された。

会見を行う梶山経産相

梶山弘志経産相は22日の閣議後記者会見で、「『2050年は遠い先の将来ではなく近い将来』との認識のもと、関係省庁と連携しグリーン成長戦略をしっかりと実行していきたい」と述べている。