低炭素電源の中でも原子力は遜色なし　発電コスト

基本政策分科会の模様（インターネット中継）

総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）は7月13日、前回会合までの「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた様々な想定・前提条件に基づく複数シナリオ分析に続き、発電コストに関わる検証報告を受けさらに議論した。〈配布資料は こちら〉

エネルギー基本計画の見直しに資するべく、同分科会下、発電コスト検証ワーキンググループが3月末より検討を開始し、7月12日に電源別の発電コスト試算結果をまとめている。

冒頭、梶山弘志経済産業相は、「それぞれの電源の特徴・特性を踏まえ、2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標（2013年度より46%減）とエネルギー安定供給の両立に向けた課題や対応の方向性を集中的に議論して欲しい」と述べた。

2030年の電源別発電コスト試算（計算方法･各費目の内訳は配布資料2のP.8･9を参照、資源エネルギー庁発表資料より引用）

発電コスト試算結果については、WG座長の山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構理事長）が説明。原子力、石炭火力、LNG火力、石油火力、風力、太陽光、水力など、15の電源別に、2030年時点で「新たな発電設備を更地に建設・運転」した際の発電電力量（kWh）当たりのコストを、一定の計算式に基づき試算（設備利用率・稼働年数を設定し、建設から廃止に至るライフサイクル全体を評価するモデルプラント方式）したもの。太陽光・風力の大量導入により、その出力変動を補う火力・揚水式水力発電のバックアップ調整、地域間連系線の増強、大型蓄電池導入などに伴い追加費用「統合コスト」が高まることを考慮すべきとした上で、原子力は11円台後半以上、石炭火力は13円台後半～22円台前半、LNG火力は10円台後半～14円台前半、石油火力は24円台後半～27円台後半、陸上風力は9円台後半～17円台前半、太陽光は8円台後半～14円台前半などと算出。

原子力については設備利用率70％、稼働年数40年で試算しているが、分科会委員の豊田正和氏（日本エネルギー経済研究所顧問）は、稼働率の向上でさらにコストが下がる可能性に言及し、脱炭素電源の中では最も安価な部類に入ることを指摘。実際、司法判断による運転差し止め期間を除けば、再稼働プラント（9基）の平均設備利用率は概ね世界水準に匹敵する80.4％となっている。また、イノベーション推進を主張する隅修三氏（東京海上日動火災保険相談役）は、再生可能エネルギーの急拡大に関し、「開発を急ぐあまり山林のCO2吸収価値を損ねることがあってはならない」と警鐘を鳴らした上で、火力の脱炭素化に向けた水素・アンモニア混焼や、海外におけるCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）適地確保など、政策支援を通じ「目に見える成果」が現れることを切望。原子力については、「自前のエネルギーで供給の安定とコスト削減を図ることが不可欠」との日本の立ち位置から、再稼働の着実な推進とともに新型炉・小型炉の開発・導入を政策に盛り込むよう求めた。

エネルギー基本計画見直しの議論も大詰めとなってきたが、資源エネルギー庁は、他の小委員会も含めたこれまでの議論を整理し、2030年の再生可能エネルギー導入量について、現行のエネルギーミックス水準の1.2～1.3倍に相当する3,120億kWhとの見通しを示した。これは日本で原子力発電が最盛期だった頃（1996～2002、2005～06年度）の年間発電量にほぼ匹敵する。