2022年度概算要求が出そろう、高温ガス炉利用や福島の水産復興で新規計上

「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」のイメージ（経産省発表資料より引用）

政府の2022年度予算概算要求が8月31日に出そろった。

経済産業省では、エネルギー対策特別会計で前年比11％増の8,242億円を要求。「福島の着実な復興・再生」と「2050年カーボンニュートラル／2030年温室効果ガス排出削減目標の実現」が柱。福島復興の関連では、「次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）の社会実装に向けた実現プロジェクト」で新規に38億円を計上。2020年に全面開所した「福島ロボットテストフィールド」を活用し、ドローンのさらなる利活用拡大、大阪関西万博での空飛ぶクルマの活用と事業化を目標に、（1）性能評価基準の開発、（2）運航管理技術の開発、（3）国際標準化――を図る。原子力イノベーションの関連では、7月に運転を再開した日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」を活用する「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」で新規に9億円を計上。「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、2030年までに高温熱源となる「HTTR」と水素製造プラントの接続技術を確立させ、カーボンフリー水素製造が可能なことを実証し、2050年には製鉄や石油化学プラントなどへ大量かつ安価な水素を安定的に供給する産業利用につなげることを目指す。

文部科学省では、原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組として、前年比21％増の1,786億円を要求。経産省と同じく「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた技術開発で拡充を図っており、高温ガス炉に係る研究開発の推進として前年の約1.5倍となる22億円、ITER（国際熱核融合実験炉）計画の実施で前年の約1.4倍となる314億円を計上。同計画の関連で、2020年に組立が完了した量子科学技術研究開発機構の先進超伝導トカマク装置「JT-60SA」の運転本格化に向け、前年の約5.5倍となる53億円 を計上している。

「福島県次世代漁業人材確保支援事業」のイメージ（復興庁発表資料より引用）

復興庁では、原子力災害からの復興・再生で、前年度より微減の4,428億円を要求（事項要求あり）。観光に関わる風評被害対策として、国内外からの誘客促進に向け海の魅力を発信する「ブルーツーリズム推進支援事業」（国土交通省）で新規に3億円を計上。また、福島の水産業復興に向け、「水産業復興販売加速化支援事業」（農林水産省）、「福島県次世代漁業人材確保支援事業」（同）として、それぞれ41億円、4億円を新規に計上している。

原子力規制委員会では、総額で前年比24％増の561億円を要求。昨今発生した原子力発電所のテロ対策不備事案を踏まえ、「核物質防護検査体制の充実・強化事業」として16億円を新規に計上したほか、機構・定員要求として核セキュリティ部門に首席核物質防護対策官の創設などを盛り込んでいる。

内閣府では、原子力防災対策の充実・強化として、前年の約1.7倍となる172億円を要求。新型コロナウイルス感染症への対応も含めた緊急時避難の円滑化など、原子力災害対応の実効性向上に向け、関係自治体における取組の支援を図っていく。