原子力委、海電調より世界のSMR開発状況についてヒア

世界のSMR開発状況（海電調発表資料より引用）

原子力委員会は10月5日の定例会で、海外電力調査会（海電調）より世界の小型モジュール炉（SMR）の開発状況について説明を受けた。〈海電調発表資料は こちら〉

海電調からは上席研究員の黒田雄二氏らが出席。同氏は、SMRを「電気出力が概ね30万kW以下の小型でパッケージ（モジュール）で製造される新型原子炉」と定義し、IAEAの資料をもとに各国の開発状況を整理し説明。それによると、世界で開発されているSMRは73基で、特に積極的な米国とロシアの2国で全体の約半分を占めているという。ロシアでは、2020年5月に世界で唯一実用化したSMRとしてKLT－40S（3.5万kW）2基を搭載した世界初の海上浮揚式原子力発電所（FNPP）「アカデミック・ロノモソフ」が運転を開始しており、陸上用のSMRも2024年の着工が予定されている。また、中国では、2021年7月にACP100「玲龍1号」（12.5万kW）が着工し、9月には高温ガス炉実証炉HTR－PM（21万kW）が臨界を達成。米国、英国、カナダで開発中のSMRは完成時期が2025年以降であることから、黒田氏は、世界のSMR開発状況の大勢を「ロシアと中国が西側先進国に先行している」と概観した。

また、同氏は、OECD/NEAによる報告書などから、世界のSMR規模が2035年までに最大約2,000万kWに達するとして、（1）エネルギーシステムの脱炭素化、（2）変動型再生可能エネルギーの導入補完、（3）新しい分野や地域への活用促進――での貢献を期待。一方で、世界的展開に向けて、（1）経験が限られた技術のため実現性が不確実、（2）実証プロジェクトは有用だが商業化にはさらなる最適化が必要、（3）サプライチェーンの構築とHALEU（ウラン235濃縮度5～20％の燃料）の定常的な供給にリスクが伴う、（4）規制当局による円滑な安全性の審査・承認や世界的な規制体制の調和が重要、（5）SMR利用への社会的受容性（PA）の獲得が必要――との課題を指摘した。

佐野利男委員がSMR開発を巡る海外市場動向について尋ねたのに対し、黒田氏は2029年の運転開始を目指す米国ニュースケール社のプロジェクトを例に、日揮とIHIによる出資に触れながらも「韓国斗山重工業も参画している」と、日本企業の置かれた厳しい競争環境を、また、「100万kWのプラント1基と10万kWのプラントを10基作るのを比較しても、大型炉のスケールメリットを覆すほどの経済性達成はまだ難しい」と、商業化の困難さを強調。さらに、日本のSMR開発に関し、「昨今メディア上でSMRが注目され過ぎている」とも危惧し、既存炉の再稼働や運転期間延長にまず取り組む必要性を示唆した。