総合エネ調原子力小委が約1年ぶりに開催、新エネ基を踏まえた議論開始

原子力小委委員長を務める東京大学・山口教授（左、インターネット中継より）

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が2月24日に開かれ、昨秋策定された第6次エネルギー基本計画を踏まえた今後の原子力政策推進に向け議論を開始した。〈配布資料は こちら〉

議論に先立ち資源エネルギー庁が原子力を巡る国内外動向を整理。世界の原子力市場について、米国原子力エネルギー協会（NEI）が分析した「2050年には最大で約40兆円まで拡大。革新炉のシェアは市場の4分の1規模を占める」とする右肩上がりの予測を示す一方、国内のエネルギー需給に関しては、昨今の気候変動対策の活発化やウクライナ情勢などを踏まえ、国際資源情勢の大きな変化を見据えたエネルギーセキュリティ戦略の強化を課題としてあげた。さらに、近年の電力需給ひっ迫の顕在化や電気料金の上昇傾向、再稼働の停滞と廃炉の進展、原子力産業サプライチェーンが直面する存続危機の現状など、今後の原子力エネルギーを考える視座を提示。2020年の電気料金（平均単価）は、震災前（2010年）と比べ、家庭向け、産業向けともに約28％上昇しているという。また、震災前に国内で進んでいた10基を超す原子力発電所建設計画が中断・撤回・未着工となっているほか、英国、トルコ、ベトナムに向け計画されていた輸出案件についても中止されるなど、技術基盤の維持も課題となっている。

国内外における原子力発電開発プロジェクトの状況（資源エネルギー庁発表資料より引用）

こうした状況を踏まえ、（1）着実な再稼働の推進、（2）革新的な安全性の向上に向けた取組、（3）国民・自治体との信頼関係の構築、（4）原子力の安全を支える人材・技術／産業基盤の維持・強化、（5）原子力の平和利用に向けた国際協力の推進、（6）核燃料サイクルの着実な推進と最終処分を含むバックエンド問題への取組――を論点としてあげた。

今回の小委員会は、およそ1年ぶりの開催となり、新たに山口彰氏（東京大学大学院工学系研究科教授）を委員長に迎えたほか、数名の委員が交替。朝野賢司氏（電力中央研究所社会経済研究所上席研究員）、岡田往子氏（東京都市大学原子力研究所客員准教授）、小林容子氏（Win－Japan理事）、佐藤丙午氏（拓殖大学国際学部教授）、竹下健二氏（東京工業大学科学技術創成研究院教授、委員長代理）、松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）、山下ゆかり氏（日本エネルギー経済研究所常務理事）の7名が初出席した。

山下氏は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「ゼロエミッション電源である原子力の活用方針を国が前面に立ち明確にすべき」とした上で、現在、新規制基準適合性審査が途上または未申請のプラントも含めた全36基の再稼働、高い設備利用率の達成など、「原子力の最大限の活用」を主張。一方、原子力利用に慎重な姿勢をとる松久保氏は、国際機関による将来予測の信ぴょう性に疑問を呈したほか、高経年化に伴うトラブルや発電量の減少、エネルギー基本計画に記載された放射性廃棄物の輸出（国内で処理が困難な廃炉に伴い発生する大型機器類について例外的に輸出が可能となるよう規制を見直すもの）、核燃料サイクル政策の見直しに関し委員会での検討を求めた。

新たに委員となった都市大・岡田氏（左）とWin-Japan・小林氏、人材確保について発言（インターネット中継）

また、人材確保に関しては、岡田氏が行政主導の人材育成事業に関わった経験から「バランスのとれた技術者を育てるには分野融合の教育が必要」と、従来の縦割り的なシステムからの脱却を切望。小林氏は、英国ヒンクリーポイントC発電所のEPR新規建設において地元とともに取り組まれている体系的な教育プログラム「インスパイアエデュケーション」の良好事例を紹介した。

専門委員として出席した原産協会の新井史朗理事長は、（1）原子力を最大限活用するための実質的な方針、（2）早期の再稼働とともに将来に向けた新増設・リプレースに向けた明確な見通し、（3）経営の予見性を高めるような事業環境整備――が示されるよう求めた。