総合エネ調原子力小委、革新炉開発に関しWGで集中議論へ

原子力小委に臨む細田経産副大臣（右）と山口委員長（インターネット中継）

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・東京大学大学院工学系研究科教授）が3月28日に開かれ、エネルギーを巡る社会動向と原子力の技術開発について議論した。〈配布資料は こちら〉

同委員会では2月、約10か月ぶりに開かれた前回会合で、今後の議論に向け、（1）着実な再稼働の推進、（2）革新的な安全性の向上等に向けた取組、（3）国民・自治体との信頼関係の構築、（4）原子力の安全を支える人材・技術／産業基盤の維持・強化、（5）原子力の平和利用に向けた国際協力の推進、（6）核燃料サイクルの着実な推進と最終処分を含むバックエンド課題への取組――の各論点を提示。論点ごとの意見整理を踏まえ、今回は、革新炉開発、原子力を支える人材・技術に係る課題を抽出。海外電力調査会上席研究員の黒田雄二氏、日本原子力研究開発機構理事の大島宏之氏からのヒアリング、意見交換を行った上で、「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ため、同委員会のもとに「革新炉ワーキンググループ」を設置し議論を深めることとなった。

黒田氏は、米国、英国、カナダ、ロシア、中国など、世界の革新炉開発状況を紹介。小型モジュール炉（SMR）については、OECD／NEAによる報告書から、世界的展開に向けた課題として、（1）経験が限られた技術であり実現性が不確実、（2）実証プロジェクトに続く商業化にはさらなる最適化が必要、（3）サプライチェーンの構築と濃縮度の高いウランの定常的な供給が必要、（4）規制当局による円滑な安全性の審査・承認や世界的な規制体制の調和が必要、（5）社会的受容性の獲得が必要――なことを示した。

大島氏は、原子力機構が技術開発に取り組む高温ガス炉と高速炉を「社会ニーズに対応可能な革新炉技術」と標榜。実用化に向けて、計画の早期具体化、次世代炉に対する安全規制・基準の構築や予見性確保、国内開発や国外開発への参入に対する国の支援施策が重要だとした。

資源エネルギー庁は、日本における革新炉開発の課題として、予算措置の拡充、予見性を高める規制・法律の整備、開発・実装の工程表確立を掲げ、米国などと対比し整理。また、オランダの事例として、コスト超過・工程遅延の課題最小化のため大型軽水炉（第3世代炉＋）に向かう炉型選択・市場動向を紹介。原子力関係輸出高が減少傾向にあるが、原子力サプライヤの海外進出の課題として、（1）海外規格の取得・維持、（2）海外案件のオンタイムな情報収集、（3）現地での継続的なメンテナンスサービスの提供――をあげた。

委員からは、杉本達治氏（福井県知事）が、革新炉開発に関し「目標を明確にすることが重要。しっかりと議論し次のエネルギー基本計画に反映させるべき」と強調。特に、高速炉開発については、2016年に示された政府方針を省み、「もんじゅ」を含む周辺地域の研究開発における中核的拠点化を始め、国内の研究基盤の拡充を求めた。

専門委員として出席した原産協会の新井史朗理事長は、サプライチェーンの維持に関し、「原子力の持続的活用の観点から、高品質の機器製造、工事・保守などの供給は必須で、これらが国内で一貫して行われることが重要」とした上で、既存炉の徹底活用とともに、新増設・リプレースの明確な見通しなど、関連産業の長期的展望が求められると述べた。