エネ庁が高レベル放射性廃棄物処分で自治体説明会開始、地域振興策も示す

資源エネルギー庁は12月16日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた今後の取組方針に関する自治体説明会を開始した。

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループは11月末、地層処分に関する「科学的特性マップ」公表から2年間の理解活動を踏まえ、処分地選定調査の最初の段階となる文献調査の複数地域による受入れを目指し当面の取組方針をまとめた。これまでの全国対話活動などを通じ、社会全体で解決すべき課題との観点から「より深く知りたい」という関心グループが広がりつつあることから、同取組方針では、ニーズに応じた情報提供を強化し、2020年を目途に関心グループの数を全国で100程度にまで倍増させるとしている。また、文献調査を実施する地域の医療・教育・防災の充実、企業誘致、観光振興など、「地域の発展ビジョン」の具体化に最大限貢献していくとされた。

16日には、東京都で特別区対象と市町村対象の2か所で説明会が行われ、千代田区の会場では、特別区の他、県東京事務所の職員らも合わせ約20名が参集し、処分事業の概要とともに、文献調査実施に伴う地域振興プロジェクトの支援スキームなどについて説明を受けた。

資源エネルギー庁では今後、年度内に福島県を除く全国の道府県で説明会を順次開催し処分事業への理解を求めていく。