2022年5月 国内外の主な動き

【国内】

▽5日　東京電力、福島第一のALPS処理水希釈放出設備で海底面の掘削作業開始

▽12日　自民党の特別委員会が原子力安全規制・防災の充実・強化に向け提言案をまとめる

▽16日　規制委、福島第一のALPS処理水取扱いに係る設備・関連施設の基本設計について審査書案を了承

▽17日　関西電力、美浜3号機の長期運転評価に向けIAEA／SALTO（Safety Aspects of Long Term Operation）チームの受入れを発表

▽17日　全原協の定例総会が3年ぶりに対面開催、政府関係者との意見交換も

▽18日　IAEA・グロッシー事務局長来日、福島第一視察や途上国の放射線がん治療普及を目指す「Rays of Hope」啓発など（～20日）

▽20日　電事連・池辺会長、定例会見で燃料輸入増に伴う所得の海外流出を懸念し原子力の必要性を強調

▽23日　日米首脳会談で共同声明、原子力協力の強化が盛り込まれる

▽26日　細田経産副大臣がG7気候・エネ・環境相会合に出席、閣僚声明にSMRも記載（ドイツ、～27日）

▽26日　東京電力が福島第一1号機の原子炉格納容器内部調査の状況を発表、堆積物「燃料デブリ由来」との推定も

▽27日　エネ庁が2022年度の電力需給対策示す、冬季は一層厳しい見通しに

▽31日　政府「新しい資本主義実現会議」がグランドデザイン・実行計画案まとめる、「脱炭素効果の高い電源を最大限活用」と明記

▽31日　原子力委、医療用RIの国産化など目指しアクションプラン策定

▽31日　札幌地裁で泊発電所の運転差止め請求を認容する判決、北海道電力は控訴する考え

 

【海外】

▽2日　フィンランドのフェンノボイマ社、ロシアのウクライナへの軍事侵攻にともないハンヒキビ1号機建設計画におけるロシアとの契約をキャンセル

▽2日　中国の第3世代炉「ACPR1000」設計の紅沿河6号機が遼寧省で送電開始

▽4日　米ワイオミング州、米テラパワー社製Na冷却高速炉「Natrium」の実証炉建設等先進的原子力技術の開発でアイダホ国立研と協力

▽5日　スウェーデンのバッテンフォール社、ロシア企業からの燃料供給を停止し米仏企業と新たに長期の燃料契約を締結

▽6日　仏CEA製SMR「NUWARD」の概念設計調査をベルギーのトラクテベル社が実施

▽11日　英国のHTGR開発で、米X-エナジー社が英キャベンディッシュ社と協力覚書締結

▽11日　IAEA本部に対するウクライナ・チョルノービリ発電所・保障措置データの遠隔送信、ロシア軍の占拠後初めて完全に再確立

▽13日 英国政府、新規の原子力発電所開発プロジェクト支援に向け基金を立ち上げ

▽13日　米エネ省、アイダホ国立研での多目的試験炉（VTR）建設で最終環境影響声明書（EIS）を発行

▽17日　韓国SKグループの傘下企業、米テラパワー社とSMR事業協力で覚書

▽17日　ウクライナのチョルノービリ発電所にIAEAが保障措置検査官等を派遣へ

▽18日　加サスカチュワン州の企業、WH社製マイクロ原子炉「eVinci」の州内建設で協力覚書

▽19日　英国で建設中のヒンクリーポイントC1号機、コロナ禍で送電開始時期を1年延期

▽22日　韓国で3基目の「APR1400」、新ハヌル1号機が初臨界達成

▽24日 米ニュースケール社、ルーマニアでのSMR建設に向け同国の原子力発電公社、建設サイトのオーナーと覚書締結

▽24日　ベルギー政府、原子力研究センターの次世代SMR研究に1億ユーロの予算充当

▽24日　韓国の現代建設、AP1000建設計画に参加するためWH社と戦略的協力協定締結

▽25日　米エネ省、アイダホ研など4つの国立研究所で脱炭素化の試験プログラム開始

▽26日　ハンガリー、ロシアに発注したパクシュⅡ期工事でサイト掘削前の地下水遮断壁建設許可を取得、建設計画の継続を確認

▽26日　韓国KAERIとバングラデシュ原子力委が研究開発分野の協力促進で覚書

▽27日　トルコのアックユ4号機建設で、タービン建屋の基盤部にコンクリートを打設

▽30日　チェコのSMR初号機建設で関係3者の「南ボヘミア原子力パーク」プロジェクト始動