博報堂、生活者の脱炭素意識に関する調査結果を発表

地球温暖化対策に関連した言葉の認知度（博報堂発表資料より引用）

博報堂は6月23日、3月4、5日に全国15～79歳の男女1,400名を対象にインターネットを通じて実施した「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」の結果を発表した。同調査は昨秋に続き2回目となる。

今回の調査結果によると、地球温暖化対策に関連した言葉について、「知っている」と「内容まで知っている」を合わせた回答割合は、最も高い「脱炭素」で90.8％（前回85.4％）、これに次ぐ「カーボンニュートラル」で85.6％（同77.7％）となり、いずれも前回調査より増加していた。

「日々の暮らしの中で脱炭素社会に向けた行動をしている」と回答した人は33.1％で、前回調査の32.1％から微増。一方で、「国民全体で取り組む問題だとはわかっている」、「もっと日本全体でやらないとまずいと思っている」との回答割合が、それぞれ73.5％、70.3％に上っており、調査の担当者は、「自然災害のニュースや関連するテレビ番組を見たときは環境について意識するものの、『日常的には意識して行動していない』という生活者が依然として多いことがわかった」と分析している。さらに、年代別にみると、10～20代では、「よくわからないので、やるべきことを決めてくれたら従う」、「意識・貢献できる具体的な瞬間がない」、60～70代では、「自分でできることは取り組めていると思う」が、他の年齢層に比して回答割合が高くなっていた。

また、「どのようなメリットがあれば脱炭素につながる行動をしたいと思うか」尋ねたところ（複数回答可）、「金銭的なメリット」が52.4％で最も多く、「機能的なメリット（便利・味がおいしいなど）」が31.1％でこれに次いでいた。「金銭的なメリット」をあげた回答割合は、10～20代で66.4％、30～50代で58.4％、60～70代で35.3％と、若年層ほど高くなっていた。

なお、こうした若年層の地球温暖化問題に対する行動意識の高まりに関しては、総合エネルギーサービス会社のシナネンホールディングスが最近実施した実態調査で一端をみることができる。自宅の電力プランを自身で選んでいる全国の社会人約1,000人を対象に行ったもので、調査結果によると、20代では約半数が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択し、そのうちの約9割が直近1年以内に利用を開始していた。同調査では、生活様式の変化や企業の環境保全に対する姿勢にも関連し、再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者で在宅勤務を利用している人は約4分の3、そのうち、勤め先から電気代が支給されている人も約4分の3に上っていたことから、就業環境も生活者の環境保全に係る行動に影響していることが示唆された。