原子力学会・川村新会長、「魅力ある学会」を標榜

原子力学会新体制による会見の模様（左より、岩城副会長〈東芝ESS〉、川村会長、大井川副会長〈原子力機構〉）

日本原子力学会は6月開催の通常総会で2022年度の新体制を決定。これに伴い就任した川村慎一会長（日立GEニュークリア・エナジー技師長）が7月12日、都内で記者会見を行い抱負を述べた。

川村会長は、特に力を入れていく事項として、

（1）福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、未来への取組を進める

（2）専門知に基づく情報発信、ならびに対話と交流を活性化する

（3）多様性を尊重し、学会をより多くの人が成長できる場にしていく

（4）健全な財務基盤を維持する

――ことを列挙。その上で、「社会に貢献し社会にとって魅力ある学会であるため、真摯に取り組んでいく」と抱負を述べた。

同氏は、原子力に関わる者として「福島第一原子力発電所事故を防ぎ得なかった」反省の意を改めて述べ、これまでの学会における検討を踏まえ「安全性向上を図る仕組み作り」に取り組んでいくとするとともに、ALPS処理水の取扱いにも関連し、「技術者だけでなく社会科学の専門家や市民の視点も含め幅広く対話する」重要性を繰返し強調。

原子力学会では3月にロシアによるウクライナの原子力発電所攻撃を受け抗議声明を発表したが、原子力発電所への武力攻撃に係る学会としての役割について問われたのに対し、川村会長は、「原子力の専門家だけで解決できるものではない」とした上で、他学会とも協力し、施設のセキュリティ強化や外的事象への耐性確保が図られるよう努めていく考えを述べた。

また、次世代炉・革新炉開発に向けては、「直近の課題である既存の原子力発電所の安全な再稼働」を大前提に、将来のカーボンニュートラル実現目標に応えられるよう、安全評価のあり方や人材育成など、様々な検討を行っていくとした。