総合エネ調原子力小委、革新炉WGより報告受け議論

原子力サプライチェーン強化に向けた課題と対策（資源エネルギー庁発表資料より引用）

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は8月9日、同委員会下に置かれる革新炉ワーキンググループが7月29日に取りまとめた中間整理案について報告を受け意見交換。同WGは、「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ことを目的とし、4月より議論してきた。〈配布資料は こちら〉

冒頭、挨拶に立った経済産業省の細田健一副大臣は、革新炉開発に関し、「今後のわが国の原子力技術の発展のため必要不可欠」と述べ、活発な議論を期待。同WG座長の黒﨑健氏（京都大学複合原子力科学研究所教授）が中間整理案「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ」（骨子案）について説明した。2050年以降を見据えた革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の導入に向けた技術ロードマップ、これらの技術に係る原子力サプライチェーンによる市場獲得戦略などを整理したもの。

これを受け委員から、杉本達治氏（福井県知事）は、「将来の原子力規模と道筋」の明確化を要望するとともに、折しも8月9日に美浜発電所3号機事故から18年を迎えたことに際し、当時の状況を、「西川一誠知事のもと、大変緊張して対策に取り組んだ」と振り返りながら、立地地域として改めて「原子力発電は安全確保が最優先」と強く訴えた。メディアの立場から、伊藤聡子氏（フリーキャスター）も、福島第一原子力発電所事故を経験した日本として、「安全性の確保のためにも革新炉を開発するということをしっかり発信していくべき」と主張。

また、技術的視点から、原子力小委員会委員長代理の竹下健二氏（東京工業大学科学技術創成研究員特任教授）は、革新炉WGによる中間整理案に関し、「色々な評価軸から俯瞰的にものを見る大変貴重な成果だ」と評価。その上で、既存炉の廃炉ラッシュも見据え、「新型炉の導入は現実的な政策」と述べるとともに、MOX燃料再処理や天然ウランの必要量など、核燃料サイクルにおける定量的評価にも言及し、「技術開発課題をパッケージ化した長期的に整合性ある原子力政策」が策定されるよう求めた。

同WGの中間整理案と合わせ、今回の原子力小委員会では、資源エネルギー庁が同委の中間論点整理案として、

1. 原子力の開発・利用に当たっての「基本原則」の確認
2. 将来を見据えた研究開発態勢の再構築
3. 産業界の能動的な取組に向けた予見性の向上
4. 原子力ものづくり基盤の強化と戦略的な市場獲得
5. 立地地域との共生および国民各層とのコミュニケーションの深化

――の各項目について整理。

専門委員として出席した原産協会の新井史朗理事長は、

1. 原子力の持続的活用・長期的な利用に関する国からの明確なメッセージ発出
2. 建設中を含めまだ再稼働していないプラントの早期稼働の実現と新増設・リプレースの検討開始
3. 原子力発電への国民理解・信頼獲得に関係者が一丸となって取り組むこと

――を要望。〈発言内容は こちら〉

同じく全国電力関連産業労働組合総連合の坂田幸治会長は、「既設炉の再稼働と長期安定運転の実現なくして、革新炉開発の道筋を切り拓くことは困難」と指摘。原子力事業による地域経済の活性化や雇用創出にも言及し、「人材・技術やサプライチェーンの維持・強化、そのための事業環境整備の必要性を強く打ち出すことが重要」と強調した。