2023年度政府概算要求が出揃う

2023年度の政府概算要求が8月31日までに各省庁より出揃った。

経済産業省は、エネルギー対策特別会計として、対前年度比15％増となる8,273億円を計上。「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」で32.5億円（対前年度比39％増）、「原子力産業基盤強化事業」で24.0億円（同約2倍）、「高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費」で55.9億円（同29％増）と、いずれも増額の要求。引き続き、原子力産業の人材・技術・産業基盤の維持・強化、米仏との協力を通じた高速炉などの基盤技術開発を進めていく。

今後の予算編成過程で金額の検討を行う事項要求としては、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策関連で「長期にわたるALPS処理水^[1]トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水の海洋放出に伴う水産業における影響を乗り越えるための施策」などがあげられた。

文部科学省は、原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組として、対前年度比24％増となる1,826億円を計上。高温ガス炉に係る研究開発の推進など、革新的な技術開発に向けた取組で235億円（対前年度比約2.5倍）、バックエンド対策で676億円（同23％増）を要求。原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進では53億円（同38％増）を計上しており、日本原子力研究開発機構の「JRR-3」と「常陽」を活用した医療用ラジオアイソトープの製造技術開発・実証にも取り組む。

原子力規制委員会は、対前年度比22％増となる721億円を計上。「原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業」、「放射線監視等交付金」で、いずれも前年度より30億円超の大幅な増額要求となっている。

この他、環境省は除染に伴い発生する土壌・廃棄物の中間貯蔵関連事業として1,786億円（対前年度比10％減）、内閣府は原子力防災対策の充実・強化として166億円（同58％増）をそれぞれ計上している。