原子力分野で『G5』が結束強める 原産協会主催イベント

日本原子力産業協会は4月16日、札幌市内で「国際原子力フォーラム」を開催した。G7気候・エネルギー・環境相会合に併せて開催したもので、各国の原子力産業団体と連名で、エネルギー分野のG7リーダーに対し共同ステートメントを発表。気候変動の緩和およびエネルギー・セキュリティの強化へ向け、原子力発電の積極活用を強く訴えた。

参加した産業団体は、日本原子力産業協会の他、米原子力エネルギー協会（NEI）、世界原子力協会（WNA）、カナダ原子力協会（CNA）、英原子力産業協会（NIA）、欧州原子力産業協会（nucleareurope）の6団体。共同ステートメントは、「安全性を大前提に、原子力利用拡大へ向けた産業界としての決意と各国政府への要望をとりまとめた」（新井史朗・原産協会理事長）もので、以下の9点を柱としている。

1. 既存炉の最大限活用
2. 新規炉導入の加速
3. 原子燃料分野のロシア依存低減
4. 原子力分野への資金調達スキームの整備
5. 規制基準の標準化および効率化
6. 革新炉開発への支援
7. 原子力への社会的理解の促進
8. 最終処分場立地に向けた良好事例の共有
9. 原子力の新規導入国や導入検討国への支援

このうち原子燃料調達におけるロシア依存の低減に関しては、同日発表されたG7札幌コミュニケでも大きく取り上げられた。それを象徴するかのように、国際原子力フォーラムには、G7のうち原子力利用国である5か国のエネルギー大臣が全員出席しただけでなく、同フォーラムの場で、採掘から燃料加工、輸送に至るまでのフロントエンド分野の協力で5か国が合意に達したことを明らかにした。これにより5か国間で国際的な燃料サプライチェーンを構築し、同分野でのロシア依存を低減し、原子力発電を最大限に活用することを目指すという。

加えて各大臣から、原子力発電の推進に関し、「脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という地球規模の課題解決に向けて、今ほど原子力に注目が集まっている時はない」（西村康稔経済産業相）、「民生用原子力分野で規制当局間のワーキンググループを作りたい」（A.パニエ＝リュナシェ仏エネルギー移行相）、「SMRなど進捗著しい分野においても、許認可のペースがスピード感を失わないようにしたい」（J.ウィルキンソン加天然資源相）、「世界中の国が同じ方向を向いており、原子力拡大を通しエネルギー・セキュリティを強化するため、これまでにないほどのチャンスが訪れている」（G.シャップス英エネルギー安全保障・ネットゼロ相）等の前向きな発言があった。

米エネルギー省のJ.グランホルム長官は、「G7のうち少なくとも5か国が同じ目的意識を共有している」とした上で、現在を「新しい原子力の夜明け」と形容。今後、①規制体系の協力、②資金調達面の協力を進めると同時に、すぐにでも原子力導入が必要な途上国向けに「これまで蓄積してきた我々の知見を提供するべき」だと強調した。そして「（今回提起された）産業界の提言全てに同意する」とし、「“G5”で原子力分野の協力ができることが楽しみだ」と構想実現に向けて強い意欲を示した。