水産加工業の復興 生産能力に比べ売上げの回復に依然遅れ

水産庁は6月2日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート結果を発表した。2014年度以降、毎年、実施しているもの。今回、2023年1～2月に全国水産加工業協同組合連合会などに所属する6県・971企業を対象にアンケートを実施し、221企業から回答を得た。

アンケート結果によると、生産能力が8割以上回復した業者は67％（前回調査では68％）、売上げが8割以上回復した業者は50％（同49％）と、「依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れている」ことなどが明らかとなった。「生産が8割以上回復した」と回答した業者の割合は最も高い青森県の76％に対し福島県は57％、「売上げが8割以上回復した」と回答した業者の割合は最も高い千葉県の65％に対し福島県は40%で、生産能力、売上げとも、福島県が他の5県に比べ遅れており、全体として資本金の規模が小さいほど生産能力、売上げの回復が遅れている傾向もみられた。

6県全体で、震災前と同水準まで売上げが戻った理由として多かったのは、「新商品開発・新ブランドの開発」（22％）、「新規販売チャンネルでの販売」（21％）で、一方、震災前と同水準まで売上げが戻っていない理由として多かったのは、「原材料の不足」（29％）、「人材の不足」（23％）、「販路の不足・喪失」（22％）だった。