横浜市大 電力消費の効率性で研究成果

全国10電力管内別に年代ごとに数値化した電力消費効率水準（横浜市大発表資料より引用）

政府は6月9日、今夏の電力需給対策を決定。全国で「安定供給に最低限必要な予備率3％を確保」できる一方、東京エリアでは「7月の予備率は3.1％と非常に厳しい」見通しにあることから、昨冬に続き7・8月は無理のない範囲での節電の協力を呼びかけることとなった。大手電力7社の電気料金値上げ（経済産業相の認可を要する規制料金）も加わり、電力安定供給を巡る状況は今、難局にある。

こうした中、横浜市立大学国際商学部の大塚章弘准教授は6月1日、日本の産業部門における電力消費の効率と改善可能性に関する研究成果を発表した。同研究では、「確率フロンティア分析」と呼ばれる手法を用い、「どういった社会経済的特性が電力消費の効率に影響を与えるのか」について考察。電力消費の「非効率性」に対して、

1. 気候条件が負の影響を与える
2. 事業所の規模が正の影響を与える
3. 地域の工場比率が正の影響を与える
4. 事業所の密度が負の影響を与える
5. 地域の市場競争が負の影響を与える

――ことが明らかになったとしている。例えば、気候が厳しい地域では、冷暖房需要が多く空調に要する電力コストが高くなり、企業はコスト節約的な行動をとるため、電力使用の無駄は少なくなり、また、従業員が多い事業所では、広い作業空間や電子デバイス機器を必要とし、特にオフィスルームが増加すると電力の共有利用（照明やOA機器など）が妨げられるため、電力使用の無駄が発生しやすいということだ。

さらに、こうした知見を踏まえ、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の各電力管内別に、1990～2015年の電力消費効率を分析し数値化。その結果、東京、関西、中国、九州、沖縄では電力消費効率が高く、逆に、北海道、東北、北陸では電力消費効率が低く節電のポテンシャルが大きいことがわかった。

同研究では、エネルギー政策の変更が電力消費効率の改善に寄与しているとする一方、「東日本大震災を契機として日本の原子力発電の大半が稼働を停止し、その結果、電気料金が高騰」、「電力の主力電源を再生可能エネルギーとする方向性が定まったため、今後、電気料金の上昇が継続する可能性が高い」などと懸念。今回の研究成果は、エネルギー政策の費用対効果の検証にも利用できるとしている。