2023年版環境白書が閣議決定

2022年の世界各地の異常気象と気温上昇の関係（環境白書より引用）

2023年版環境白書が6月9日、閣議決定された（環境問題の全体像をわかりやすく示すため、循環型社会白書と生物多様性白書を合わせて編集し、1つの白書としてまとめている）。環境省が毎年、「環境の日」（6月5日）に合わせ発表しているもの。

今回の白書では、冒頭、地球の限界「プラネタリー・バウンダリー」の考え方を提唱。地球の変化に関する各項目（気候変動、オゾン層の破壊、海洋の酸性化など）について、「人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば人間社会は発展し繁栄できるが、境界を超えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる」というもの。その上で、2022年に世界で発生した気象災害を振り返り、「地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まると予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある」と警鐘を鳴らしている。

科学的知見として、国連環境計画（UNEP）の「Emissions Gap Report 2022」が示す「現行対策シナリオでは今世紀の気温上昇は2.8℃となる」、「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の第6次評価報告書（2023年3月）が示す「人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」ことを改めて強調。最近の気候変動に関する国際的な議論として、COP27（2022年11月、エジプト・シャルム・エル・シェイク）、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」（2023年4月）を紹介している。日本が国際社会に表明する「2050年カーボンニュートラル」と2030年度に46％の温室効果ガス削減（2013年度比）の目標を巡っては、「2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変した」と危惧。2030年までの期間を「勝負の10年」と位置付けるとした上で、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取組などを述べている。

また、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けた取組については、リスクコミュニケーションの推進として、2021年に立ち上げられた放射線健康影響に正確な情報を発信する若手中心の活動「ぐぐるプロジェクト」（学び・知をつむ“ぐ”、人・町・組織をつな“ぐ”、自分事としてつたわ“る”）や、ALPS処理水^[1] … Continue readingに係る風評対策について紹介。ALPS処理水の海洋放出に関しては、「客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国内外へ広く発信する」としている。