日本総研 中学～大学生対象にサステナビリティの意識調査

SDGsの17目標（外務省ホームページより引用）

日本総合研究所は8月10日、国内の中学生、高校生、大学生計1,000人を対象として、2022年11～12月に実施したサステナビリティなどに関する意識調査の結果を発表した。毎年8月12日に行われる「国際青少年デー」に合わせて発表したもの。

調査はウェブアンケートで行われ、中学生300人（男子150人、女子150人）、高校生300人（同）、大学生400人（男子200人、女子200人）から有効回答を得た。同研究所では2020年にも同様の調査を行っている。

今回の調査結果によると、国内や海外の環境問題や社会課題に「関心がある」という人は全体の43.5％で、前回調査と大きな変化はないが、関心の内容については変化がみられた。前回調査では、コロナ感染拡大期と調査時期が重なったこともあり、「気候変動・温暖化」、続いて「医療・健康・感染症対策」への関心が高く、今回調査では、「人権（ハラスメント・いじめ・虐待・不登校・人種差別等）」への関心が最も高かった。

「最も関心のある環境問題や社会課題」として、「気候変動・温暖化」と回答した割合は、大学生男子で4.0％、同女子7.5％、高校生男子4.7％、同女子5.3％、中学生男子12.7％、同女子8.7％。「エネルギー問題（化石燃料等の枯渇、その他）」と回答した割合は、大学生男子6.5％、同女子2.5％、高校生男子2.7％、同女子4.0％、中学生男子4.0％、同女子3.3％だった。女子では、「ジェンダー平等、ダイバーシティ、LGBTQへの配慮」をあげる割合が、同世代の男子と比べ格段に高かった。

また、環境問題や社会課題の役に立ちたいか尋ねたところ、「そう思う」という人は52.0％と、約半数に上ったのに対し、日頃、社会貢献活動などをしている人は21.3％にとどまり、若者の「社会課題の解決意欲と行動とのギャップ」が浮き彫りとなった。この傾向は、前回調査でも同様にみられている。

SDGsの認知に関しては、前回調査と比較し、「よく知っている」、「多少は知っている」と回答した割合は全体の44.2％から73.4％に大きく上昇。高校生・大学生では8割以上が「知っている」と回答していた。最も関心のあるSDGsの17目標としては、全世代で「目標1 貧困をなくそう」、「目標3 すべての人に健康と福祉を」をあげた人が多かった。「目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と回答した割合は、大学生男子5.5％、同女子2.5％、高校生男子3.3％、同女子2.7％、中学生男子7.3％、同女子3.3％。「目標13 気候変動に具体的な対策を」と回答した割合は、大学生男子7.0％、同女子6.0％、高校生男子5.3％、同女子5.3％、中学生男子14.0％、同女子9.3％だった。同世代で女子の回答割合が格段に高かったのは、「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」（大学生・中学生）、「目標6 安全な水とトイレを世界中に」（中学生）だった。

SDGsに対する考えに関しては、全体の60.3％が「世界で達成するべき重要な目標」と思っているものの、「目標としている2030年に達成できそう」と考える人は全体の15.9％にとどまっていた。

この他、同調査では、企業の政策提言、経営戦略、人材育成に資するべく、金融・経済教育、キャリア意識・結婚観に関しても調査・分析を行っている。