原子力委がIAEA／RCA活動について説明受ける、FNCAとの相乗効果など

原子力委員会は、2月18日の定例会議で、量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門長の中野隆史氏を招き、IAEAの「原子力科学技術に関する研究、開発、および訓練のための地域協力協定」（RCA）による活動について説明を受けた。

RCAは、1972年に発足したアジア・太平洋地域の開発途上国を対象に原子力科学技術の共同研究、開発、トレーニングを推進する協力ネットワークで、日本は1978年に加盟した。現在の締約国は22か国。RCA活動の一環として群馬大学で放射線治療のプロジェクトをリードしてきた中野氏は、2019年9月に外務省よりRCA日本政府代表に指名され、11月にはRCAで実施している農業、保健・医療、環境、工業の各分野の活動を紹介するシンポジウムの日本初開催となった。

一方、日本が主導するアジア諸国との原子力平和利用協力の枠組として、1990年に原子力委員会が立ち上げた「アジア原子力協力フォーラム」（FNCA）があり、現在12か国の参加のもと、主に放射線利用に関するプロジェクト活動が行われている。

18日の会合で、中野氏は、自身が関わってきた保健・医療分野のRCAプロジェクトを中心に、FNCAとの相関性を整理し、「RCAは実用技術の移転／垂直協力、FNCAは相互貢献／水平協力を実施する」と、両者の相違点を示した上で、アジア地域の発展のため「相乗効果を高める」重要性を強調した。例として、アジア地域に患者が多い子宮頚がんの放射線治療技術に関して、FNCAで標準的な治療手順（プロトコル）を確立して臨床試験を実施し、RCAでトレーニングを通じた技術移転を行うなどと説明。

これを受け、佐野利男委員は、RCAプロジェクトについて、プライオリティやFNCAとの調整状況を尋ねたほか、「なかなかメディアで取り上げられない」とも指摘した。FNCAでは、プロジェクト活動の調整のため年1回開催するコーディネーター会合にRCA地域事務所（韓国）からもオブザーバー参加を求め意見交換を行っている。