原子力発電所事故の「風化」が課題に 福島大の学生調査

知識チェックに回答した学生（福島大発表資料より引用）

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故後の福島に関する学生の知識が、時間の経過とともに薄れている。福島大学教育推進機構の前川直哉准教授らが同学学生を対象に実施した調査で明らかになったもの。〈福島大発表資料は こちら〉

11月1日に発表された同調査結果によると、2019～22年度、福島大の一般教養科目「ふくしま未来学入門」を受講する学生を対象に、成績とは無関係の調査・研究目的として、同一の設問で震災・原子力発電所事故に関する知識チェックを実施したところ、

1. 20点満点の平均得点は、2019、21、22年度で、それぞれ9.5点、8.6点、8.1点と低下傾向にあり、学生の知識が時間の経過とともに薄れてきている
2. 多くの設問で正答率の低下がみられたが、「事故を起こした発電所の正式名称」、「シーベルトの定義」に関する設問では正答率が上昇した
3. 福島県内出身者の得点は、「福島県以外の東北地方」、「東北地方以外の国内」の出身者よりも統計的に優位に高かった

――ことが明らかになった。

調査で実施した知識チェックは、「震災と原発事故」、「原発事故と避難」、「放射線と除染」、「現在の福島県」の4セクションに分類され、各セクション5問・全20問で5者択一形式。計968名の学生が回答した。

その中で、「福島第一原発でつくられた電気の供給先」との設問（正解は、つくられた電気は首都圏など、東京電力管内に供給されていた）では、正答率が2019、21、22年度で、それぞれ49.6％、47.0％、33.9％と、大幅に低下。この他、正答率が低下した設問としては、「風向きの影響で多くの放射性物質が降り注いだ方角」、「ピーク時の県内外への避難者数」などがあった。

また、県内・県外の出身者で正答率の差が大きかった設問としては、「除染の具体的作業」（正解は、表土をはぎ取る）があり、正答率は、福島県で84.4％、福島県以外の東北地方で46.2％、東北地方以外の国内で51.7％だった。

今回の調査結果を踏まえ、研究グループでは、「震災・原発事故に関する『風化』は確実に進行している」と懸念し、「学校と社会全体で知識を伝えていく必要がある」などと分析・考察している。