「エネルギー白書2024」が閣議決定

エネルギーを巡る不確実性の増加に関する主な事象

2023年度の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が6月4日、閣議決定された。エネルギー政策基本法に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況を取りまとめ国会に提出するもの。

2023年度の施策状況とともに、冒頭で、

1. 福島復興の進捗
2. カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保
3. GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応

――に焦点を当てて紹介している。

「福島復興の進捗」については、2023年8月に開始された福島第一原子力発電所におけるALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出に言及。ALPSで取り除くことのできないトリチウムも、安全基準を大幅に下回るまで海水で薄めた上で放出することから、「環境や人体への影響は考えられない」と説明している。また、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組としては、2023年11月に「特定復興再生拠点区域」（2017年5月に創設され、5年を目途に避難指示を解除し住民の帰還を目指すもの）の全域で避難指示が解除されたのに続き、同年6月に創設された「特定帰還居住区域」制度のもと、2024年2月に、大熊町・双葉町・浪江町・富岡町における「特定帰還居住区域復興再生計画」認定を受け、今後、4町での除染・インフラ整備などを実施し避難指示解除を推進。2020年代をかけて、「帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」としている。

「カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」については、昨今のロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化など、エネルギーに影響を及ぼす地政学的なリスクを図示。「世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途」との懸念を示した上で、日本のエネルギー事情に関しても、燃料価格の高水準持続、電力需要増の可能性から、「影響を与えうる『変数』も増加する」と、不確実性の高まりを危惧している。

例えば、今後の電力需要に関しては、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2024年1月に公表した2033年度までの想定を踏まえ、データセンターや半導体工場の新増設により2020～30年の約1兆kWhから、2050年に約1.35兆～1.5兆kWhに増加するとの見通しを提示。1年前の前回想定では電力需要の減少が予測されていたが、今回の想定では電力需要が増加する見通しとなったという。こうした状況を踏まえ、今回の白書は、日本のエネルギーが抱える構造的課題の解決に向けて、「エネルギー危機に強い需給構造の転換が必要」などと指摘しており、総合資源エネルギー調査会が5月に検討を開始した次期エネルギー基本計画の策定にも資する内容といえそうだ。

世界規模での「GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」に関しては、COP28（2023年11～12月、UAE・ドバイ）において、原子力が気候変動対策として初めて明記されたことも述べている。　

資源エネルギー庁では、今回の白書についてわかりやすく説明したスペシャルコンテンツ「エネルギーに関するさまざまな動きの今がわかる！」を公開し啓発に努めている。