経団連 第7次エネ基策定に向け提言

経団連がまとめた今後の原子力発電容量の見通し、新増設・リプレースがないと2040年代から急降下する

日本経済団体連合会は10月11日、エネルギー基本計画見直しに向けた提言「国民生活・経済成長を支えるエネルギー政策の確立を求める」を発表した。提言の検討に当たっては、エネルギー政策に関心の高い会員企業167社から回答を得た「電力問題に関するアンケート」（7月19日～8月8日に実施）を参照。同アンケート調査結果についても、合わせて公表している。

提言ではまず、現行の第6次エネルギー基本計画策定（2021年10月）後の状況変化について整理。2022年に始まったロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー安全保障の重要性の高まりに加え、「将来の電力需要の大幅な拡大見通し」をあげた。実際、アンケート調査結果では、今後5～15年後の電力使用量の見通しについて、約5割の企業が「増加する」と回答。増加見通しの理由（複数回答可）は、「国内事業の拡大」（75.3％）、「GXに向けた技術転換・電化の推進」（40.7％）、「デジタル・生成AI活用の拡大」（23.5％）、「データセンター等の大規模需要設備の設置」（9.9％）の順に多かった。

その上で、エネルギー政策の大原則として、「S＋3E」（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）のバランスの重要性をあらためて強調。わが国の特性を踏まえたエネルギーベストミックスとして、「再生可能エネルギーの主力電源化」、「原子力・核エネルギーの最大限の活用」、「トランジション期の火力の活用」（非効率石炭火力のフェードアウトや高効率LNG火力への転換など）を提言している。

その中で、「原子力・核エネルギーの最大限の活用」については、既設設備の最大限の活用を始め、2040年以降の設備容量の見通しから、革新軽水炉の建設を早急に具体化すべきと強調。さらに、「巨額の初期投資や超長期の事業期間のため、原子力事業には大きなリスクが伴う」ことを指摘し、事業環境の整備に関して、他国の事例も参考に「実効性ある制度的措置を講じるべき」とも述べている。

アンケート調査結果によると、将来の原子力発電の方向性として、「継続的に活用する観点から、再稼働に加えリプレース・新増設も進める」との回答が最も多く68.4％、次いで「原子力発電の活用を止めていく観点から、再稼働にとどめ、リプレース・新増設は行わない」が17.4％、「原子力発電の活用を今すぐ削減する観点から再稼働しない」が1.3％となっている。再稼働やリプレース・新増設を支持する理由（複数回答可）としては、「カーボンニュートラルへの貢献」（88.6％）、「電力の安定供給」（81.0％）、「エネルギー自給率向上・資源輸入抑制」（55.2％）、「電力コスト低減」（54.3％）の順に多かった。

なお、関西経済連合会も10月10日に、エネルギー基本計画見直しに向けた意見書を発表。「S＋3E」の維持を大原則に、「原子力発電を安定的なゼロエミッションの主力電源に位置付け、活用拡大に向けた道筋を明示すべき」ことなど、6項目の提言をあげている。