経団連 「FUTURE DESIGN 2040」発表

経団連が目指す「FUTURE DESIGN 2040」の全体像

日本経済団体連合会は12月9日、「FUTURE DESIGN 2040 『成長と分配の好循環』 ～公正・公平で持続可能な社会を目指して～」を発表した。

2040年の日本の未来像を見据え「将来世代の立場も踏まえて日本の未来社会の姿を描く」ことを目指し作成された「FUTURE DESIGN 2040」は、
　（1）全世代型社会保障
　（2）環境・エネルギー
　（3）地域経済社会
　（4）イノベーションを通じた新たな価値創造
　（5）教育・研究／労働
　（6）経済外交
――の6つの施策が柱。

石破内閣発足後、10月31日に行われた「GX実行会議」では、同じく2040年を見据えた「GX2040年ビジョン」、「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」の3つの案を年内に取りまとめる方針があらためて示されており、これらの検討にも資するものとみられる。

経団連の十倉雅和会長は、「FUTURE DESIGN 2040」の冒頭、今井敬・同名誉会長の言葉「経団連は国全体のことを考えて正論を主張しなければならない」に言及。2021年6月の就任後、任期最後の1年に際し、今回の提言作成に取り組んだ気概を述べた。

まず、日本の2040年を展望し、「少子高齢化・人口減少」、「資源を持たない島国」の2つの制約条件を認識。さらに、柱に据えた6つの施策に関し、相互に絡み合う「入れ子構造」を成していると指摘した。その上で、産業界の立場から、政府のみならず「企業も含めたステークホルダー全体で進めることが必要」と述べ、「全体最適」の視点の重要性を強調。データを示しながら、各論の説明につなげている。

環境・エネルギーの関連では、GXなどの施策の一体的進展、世界のカーボンニュートラル実現への貢献、国際的に遜色ない価格による安定的なエネルギーや資源の供給実現を、「目指すべき姿」として標榜。政府の役割として、「『S＋3E』を大前提に、再生可能エネルギー・原子力といった脱炭素電源の最大限活用」を、特に原子力に関しては「国が前面に立った取組」を求めている。

次期エネルギー基本計画の検討では、データセンターの進展に伴う電力需要の増加が議論されているところだが、日本の発電電力量について、近年の1兆～1.1兆kWhから、2050年度には1.35兆～1.5兆kWh、もしくはそれ以上となる可能性を示し、「電力の安定供給に向けた対応が不可欠」と指摘。カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素電源の確保にとどまらず、材料リサイクル、省エネの徹底、生産プロセスの変革など、産業界による多様な取組の必要性を訴えている。

原子力については、「多様なエネルギー源のベストミックスの追求」の中で、
　・安全性・地元理解を大前提に既存原子力発電所の再稼働加速
　・核燃料サイクルの確立と最終処分場の確保
　・革新軽水炉の建設に向けた政府方針の早期具体化
　・高速炉・高温ガス炉の早期実用化
　・核融合開発目標の前倒し
――を推進すべきとしている。

先般閣議決定された総合経済対策にも関連し、全世代型社会保障については、「日本の総人口は今後も減少し続け、2100年には6,300万人に半減する」との試算（人口戦略会議・三村明夫議長）などを示した上で、企業・経済界の役割として、多様な人材の労働参加、働き方改革、仕事と家庭の両立支援に向けた環境整備やさらなる推進を述べている。