2018年度エネ需給、原子力再稼働で非化石電源シェアが拡大しCO2排出量の大幅減に

大飯4号機（左）

資源エネルギー庁は4月14日、2018年度のエネルギー需給実績を取りまとめ発表。最終エネルギー消費は前年度比2.7％減の13,124PJ（ペタジュール）となり、特に家庭部門では暖冬の影響により同7.8％の大幅な減少を見せた。

2018年度の一次エネルギー国内供給は、前年度比1.8％減の19,728PJとなった。その中で、原子力発電の再稼働と再生可能エネルギーの普及が進んでおり、全体に占める割合がそれぞれ前年度比1.4ポイント、同0.5ポイント増加し、これらを含む非化石燃料の占める割合は6年連続で増加。一方、化石燃料の占める割合は85.5％で6年連続の減少となった。総発電電力量は、同0.8％減の1兆512億kWhで、電源構成別には火力が77.0％（同3.9ポイント減）、再生可能エネルギーが16.9％（同0.9ポイント増）、原子力が6.2％（同3.1ポイント増）となり、非化石電源の占める割合は23.0％と、同3.9ポイントの増加を見せた。年度内には、関西電力大飯4号機（PWR、118.0万kW）と九州電力玄海4号機（PWR、118.0万kW）の2基の原子力発電プラントが再稼働している。

また、エネルギー起源のCO2排出量は、前年度比4.6％減の10.6億トンとなった。5年連続で減少し続けているが、下げ幅は近年で最大。東日本大震災後、原子力発電プラントが順次停止し化石燃料によるエネルギー供給がピークとなった2013年度との比較では、14.2％の減少となっている。

環境省の同日発表によると、2018年度の国内温室効果ガス総排出量は12.4億トン（CO2換算）で、前年度比3.9％減、2013年度比で12.0％減となった。日本は、パリ協定に基づく国際公約として「温室効果ガスを2030年度に2013年度比26％削減」との目標を掲げている。