学術会議が理工学分野のジェンダーバランスで報告書

日本学術会議は6月5日、理工学分野におけるジェンダーバランスの現状と課題に関する報告書を発表した。

日本の学術界、特に理工学分野における「ダイバーシティ（多様性）の不足」を重要な問題ととらえ、理工学各分野の女性研究者が、修士、博士、助教、講師、準教授、教授と、キャリアアップするつれて減少していくいわゆる「リーキーパイプライン」を分析し、課題解決に向け教育・社会・家庭が取り組むべきアプローチについて述べたもの。男女共同参画白書によると、研究者に占める女性の割合（2017年度）は、理学14.2％、工学10.6％で、他分野と比較して極めて低い。また、大学・大学院学生で、女性の占める割合は、研究者の1.5～2倍となっていることなどから、今回の報告書では「女性が研究職として継続しにくい状況」があると指摘している。例えば、助手と教授のそれぞれで女性の占める割合は、理学で53.8％、5.2％、工学で22.5％、3.6％、農学で81.2％、4.7％などと、キャリアアップにつれ大きく後退。保健が58.2％、23.2％、家政が87.8％、34.1％であるのと比較し、「リーキーパイプライン」現象が極めて顕著となっている。

報告書では、その改善に向けた高等教育における取組として、芝浦工業大学の事例を紹介。同学では、「ダイバーシティ推進先進校」を掲げ、女性職員管理職・教員・学生比率を30％に引き上げることを目標に、出産・育児・介護を支援する学内諸制度の整備、全学共通科目「ダイバーシティ入門」の開講などを実施した結果、女性教員比率が2013年度9％から2019年度18％へと倍増した。

また、女子学生の進路選択に関し介在する「理工学系の職業は危険、体力的に困難」といった「無意識の偏見」（アンコンシャスバイアス）についても考え直す必要があるとして、新しい社会的風潮や流れを作り出していくよう、マスメディアの果たすべき役割は大きいなどと述べている。

総務省の統計（2015年）によると、女性研究者の比率は、航空（2.9％）、機械・船舶（5.2％）、電気・通信（6.9％）、物理（7.8％）、原子力（8.6％）、材料（9.2％）などの分野で低くなっている。こうした状況をとらえ、産学官の連携による「原子力人材育成ネットワーク」では2月の年次報告会で、ジェンダーバランスをテーマとして海外の取組事例に関する発表、意見交換を行った。