経産省・環境省、8月より地球温暖化対策計画の見直しを議論

経済産業省と環境省は、地球温暖化対策計画（2016年5月閣議決定）の見直しを含めた気候変動対策について検討を開始する。8月にも産業構造審議会と中央環境審議会による合同会合を始動し、「ポストコロナ時代」を見据えた中長期の方向性を双方が協力・切磋しながら幅広く議論していく。

パリ協定を踏まえ2020年3月に政府が国連に提出したNDC（国が決定する貢献）では、地球温暖化対策計画の掲げる中期目標「2030年度に2013年度比で26％減」の水準にとどまらない削減努力を追求すべく、同計画の見直しに着手し、エネルギーミックスと整合的に温室効果ガス全体の施策を積み上げ、「さらなる野心的な努力を反映した意欲的な数値」を目指すとしている。

資源エネルギー庁長官に就任する保坂氏

経産省は7月14日、20日付の幹部人事異動を発表。地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の関連では、エネルギーや産業技術・地球環境の政策分野で長く経験を積んだ保坂伸・貿易経済協力局長の資源エネルギー庁長官への起用他、技術系の登用、関連施策間の兼務を図るなど、エネルギー、環境、イノベーションの各施策を一体的に強化していく方向性がうかがえる。13日には総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会で、エネルギー安定供給に万全を期しながら脱炭素社会を実現すべく、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた検討が開始。1日にはエネルギー基本計画の見直しに向け、同基本政策分科会が10か月ぶりに再開し、原子力発電の立地地域から2030年エネルギーミックスの掲げる「発電量比率20～22％」に遠く及ばぬ現状が指摘されたほか、新任の委員から小型モジュール炉（SMR）の将来展望が強調されるなどした。