北大、全国規模で大学・研究機関や企業と連携しオンライン原子力教育の拠点化を目指す

オンライン教材の画面イメージ（北大発表資料より引用）

北海道大学は10月14日、国内27の大学・高専、研究機関、企業と連携しオンライン教材を活用した原子力教育の拠点化を進めると発表した。

文部科学省が継続的に実施する「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」にこのほど採択されたもの。原子力関係学科・専攻の減少など、昨今の人材育成機能の脆弱化に鑑み、同事業はスキームの大幅見直しを図っており、2020年度の公募では、大学や研究機関などが連携したコンソーシアムにより実施される7年間の拠点形成計画に対し資金を提供することで、機能を補い合う一体的な人材育成体制の構築を目指している。

北海道大学では、2005年度に講義・公開講座の映像をウェブサイトで公開する「オープンコースウェア」を開設。原子力教育の関連でも既に多くのコンテンツを制作・公開しており、放射線に関する教養演習科目で道内大学連携のコンソーシアムを通じた単位互換化が図られている教材や、廃炉工学など、社会人教育での活用が多いものもある。

同学では今後、道内にある旭川工業高専、釧路工業高専、函館工業高専、北海道電力の他、道外23の大学・高専、研究機関、企業（東北大学、東京大学、静岡大学、九州大学、日本原子力研究開発機構、日本原燃、アトックスなど）とコンソーシアムを構築。参画する各者が強みとするオンライン教材を制作・共有するとともに、実験・実習の機会も提供することで、原子力教育の利便性や効果を向上させるほか、海外の大学・研究機関との連携を通じたインターンシップ・留学の促進や国際セミナー開催、社会人教育や市民講座の教材開発にも取り組んでいく。