2020年10月 国内外の主な動きと運転実績
13 Nov 2020
【国内】
▽1日 九州電力が川内1、2号機の運転再開予定を1月前倒し、テロ対策施設の工期短縮で
▽7日 規制委、MOX燃料加工工場で新規制基準に係る「審査書案」了承
▽8日 エネ庁、福島第一処理水の取扱い方針検討に向け全漁連他より意見聴取
▽8日 革新的環境イノベーションについて国内外の産学官リーダーが話し合う「ICEF2020」年次総会開催、SMR開発も支持（～9日）
▽9日 北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向けた文献調査に応募
▽10日 合同就職説明会「原子力産業セミナー2022」が大阪で開催（31日には東京でも開催）
▽13日 エネ調基本政策分科会でエネルギー基本計画見直しに向け検討開始
▽15日 北海道神恵内村が高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向けた文献調査に関し、国からの申入れを受諾
▽16日 エネ庁長官が福井県知事を訪れ、40年超運転などに関し会談
▽16日 原子力機構と英国立原子力研が高温ガス炉技術の研究開発協力に向け合意
▽21日 青森県と関係閣僚らが意見交換を行う核燃料サイクル協議会10年ぶりに開催、六ヶ所再処理工場の審査進展を受け
▽23日 政府の廃炉・汚染水対策チーム会合が福島第一処理水の取扱いに関する意見を整理
▽26日 菅首相が国会で所信表明、「2050年までに温室効果ガス排出をゼロに」
▽26日 梶山経産相が臨時会見で脱炭素社会を目指す「2050年カーボンニュートラル・グリーン成長」発表、原子力も最大限活用
▽26日 新潟県の技術委員会が福島第一原子力発電所事故に関する検証結果を知事に提出
▽26日 東京電力福島復興本社が「双葉町産業交流センター」に移転・業務開始
▽26日 福島第一・第二の廃炉事業で、JFEエンジニアリング、IHI、日本ガイシ、エイブルが共同提案の検討に向け合意
▽30日 東京電力柏崎刈羽7号機の新規制基準に係る保安規定変更が認可、一通りの審査が完了
▽30日 中国電力が島根2、3号機の安全対策工事完了時期を、「2021年度の早い時期」、「2022年度上期」にそれぞれ変更
【海外】
▽1日 ウクライナ大統領、原子力発電拡大で国内事業者への支援を約束
▽6日 加OPG社、SMR建設に向けベンダー3社と協力
▽6日 米国、ロシアからのウラン購入について「反ダンピング調査停止協定」の20年延長を決定
▽8日 仏規制当局、フラマンビル3号機建設サイトへの燃料搬入を許可
▽9日 ポーランド内閣、原子力発電をさらに推進する原子力開発プログラムの最新版を承認
▽9日 ルーマニアのチェルナボーダ3、4号機完成計画に米国が協力
▽13日 IEAのWEO最新版、「パンデミック影響下では適切なエネルギー政策が必要」と指摘
▽13日 スウェーデンの自治体、使用済燃料処分場の受け入れを改めて表明
▽13日 フラマトム社とGA社、モジュール式の小型ヘリウム冷却高速炉開発で協力
▽13日 米エネ省、先進的原子炉実証プログラムの支援対象企業2社を発表
▽15日 カナダ政府、テレストリアル社の小型溶融塩炉開発に2,000万加ドルを投資
▽19日 ポーランドの原子力開発プログラムに米国が協力
▽19日 米国のボーグル増設計画で3号機の冷態機能試験が完了
▽21日 中国で「華龍一号」初号機の福清5号機が初めて臨界条件達成
▽22日 ウクライナのエネルギー協会、政府に原子力産業の発展促進を勧告へ
▽23日 ブルガリアと米国、民生用原子力分野の協力促進で覚書締結
▽23日 ベラルーシ政府、初の商業炉の起動に向けて出力上昇プログラムを許可
▽28日 WNAの新事務局長、エネルギー供給保証の強化で原子力への投資促進を提言
